２．精神保健福祉法上の入院制度等について④（患者の意思決定及び意思の表明についての支援）
対応の方向性
意思決定及び意思の表明についての支援を行う者が果たすべき役割や担い手等については、今後の調査研究での検
討を踏まえつつ、以下を基本とする方向で考えてはどうか。
① 意思決定及び意思の表明についての支援を行う者が果たすべき役割
○ 病棟を訪問し、本人と面会を行い、本人の話を丁寧に聞くこと
○ 入院制度、本人の権利、精神医療審査会の仕組み、退院等請求や処遇改善請求の方法等を本人に分かりやす
く伝えること
○ 入院の経緯や入院後の状況、入院環境についての不安を聴くこと
○ 本人が権利を行使する後押しをすること、本人が退院して地域でどのように暮らすかを決めるための情報を提供
すること
② 意思決定及び意思の表明についての支援の担い手
○ ①の役割を適切に行えるよう、研修の受講による一定の資質が求められるのではないか。
○ 他方で、特定の資格を必須とすることなく、ピアサポーター、市民ボランティア、相談支援専門員、弁護士等、多
様な担い手による支援が望ましいのではないか。
③ 対象者の範囲
○ 優先的に取り組んでいく対象をどのように考えるべきか。
・ 身寄りからの支援を見込むことが難しい市町村同意による医療保護入院者
※届出数：年間約7,500件（衛生行政報告例）
・ 非自発的入院である医療保護入院者・措置入院者
※届出数：年間約18.7万件・7,300件（衛生行政報告例） ※患者数：約13万人・1,500人（精神保健福祉資料）
・ 在院期間１年以上の入院者 ※約17万人（患者調査）
・ 入院者全て ※約28万人（患者調査）

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