２．精神保健福祉法上の入院制度等について⑦（医療保護入院）
対応の方向性
課題①について
○ 本人と家族が疎遠な場合等について、必ずしも当該家族の同意を要することなく、市町村長同意により、入院医療
へのアクセスを確保することができる仕組みとしてはどうか。
課題②について
○ 医療保護入院者の病状を何らかの期間ごとに診察することを義務付けた上で、患者本人の希望も踏まえながら、
その病状に応じ、医療保護入院の継続、任意入院への移行、退院の判断を行うこととしてはどうか。
○ 病院管理者が医療保護入院を行った場合に医療保護入院者に対して行う告知の内容について、現行の精神保健
福祉法では、入院措置を採る旨、退院請求に関すること、入院中の行動制限に関することが定められている。
医療保護入院患者の権利擁護の観点から、入院を行う理由を追加してはどうか。
課題③について
○ 市町村長同意の見直し、患者の意思決定及び意思の表明についての支援の仕組みは、家族の負担を一定程度
緩和することが期待される。
○ 他方で、家族等以外の者が同意を行う仕組みとすることについては、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関
する検討会」報告書（平成29年２月）において、「直ちに整理することは困難」とされている（※）。
○ こうした点を踏まえ、家族の支援のあり方について、どのように考えるべきか。
※ 家族の負担を軽減する観点からは、同意を行う者を家族等以外とすることも課題として考えられるが、家族等が同意者となっている趣旨や実務
的な対応可能性を踏まえると、現状でどのような者が同意を行うべき者に当たるかについて直ちに整理することは困難と考えられる。

課題④について
○ 調査結果を踏まえた上で、実効的な退院促進措置のあり方について検討する必要があるのではないか。

17