（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
ヒアリング調査

ケース１）Q村
○サービス事業所の不足等により当該事業所へ利用が集中することから登録定員に達することが過去に4度あった
ことや、小規模多機能への登録が必要になる高齢者の数が増加する見込みである一方、今後も介護保険事業所
の開設予定が無く、代替サービスが無い中で在宅生活を支えるうえで受け入れ人数を拡充する必要性があったた
め条例の改正が行われた。
○実施の効果として、待機者が解消され、地域の介護サービスの需要・利用者ニーズに対して対応できるようになっ
たことが挙げられた。また、職員体制に余裕があったため、職員不足や利用者への対応には影響がなかった。

ケース２）AG町
○事業所において、待機者が常にいる状況であり、緊急受け入れのためにも定員に余裕を持ちたいとの意向がある
中、地域として小多機のニーズが高く、町の介護サービス関係者等の会議において施設の新設も議論されていた
ため、定員増での対応を事業所から町に要望し、待機者が常にいること、地域の高齢化率が高いことから事業所
の要望を理解し条例改正が行われた。
○実施の効果として、実際に事業所において登録定員を2名増員し待機者の受け入れが可能となり、待機者のニー
ズに対応できるとともに定員を増員した事業所において5％程度の増収効果があった。一方、職員の負担は増え
ているが、管理者が現場に入ることでサービスの質に影響が出ないよう配慮されて、利用者としてもサービスの内
容や職員の対応は変わらないとしている方が大半であった。

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