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【資料２－１】（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業（結果概要）（案） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第26回 2／27）《厚生労働省》 |
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（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
４）改定等①を実施した際の効果・影響
市町村
○「実施した」と回答した16自治体のうち（P２図１）、措置を実施した効果・影響については、以下の状況であった。
（表６）
表６ 改定等①の効果・影響
n=16
地域の介護サービスの需要への対応
利用者のニーズの変化への柔軟な対応
対応できるよう 対応できなく
変わらない
わからない
になった
なった
4（3）
0
7
5（2）
(25.0)
(0.0)
(43.8)
(31.3)
3（2）
0
6（1）
7（2）
(18.8)
(0.0)
(37.5)
(43.8)
増えた
利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感
0
(0.0)
0
(0.0)
向上した
提供するサービスの質
0
(0.0)
改善した
経営状況
0
(0.0)
減った
0
(0.0)
0
(0.0)
変わらない
わからない
7（2）
9（3）
(43.8)
(56.3)
4（1）
12（4）
(25.0)
(75.0)
低下した
変わらない
わからない
0
5（1）
11（4）
(0.0)
(31.3)
(68.8)
悪化した
0
(0.0)
（補足）
・16市町のうち、実際に適用した事業所
が存在するのは５市町のみ。
・５市町の回答は上段（ ）に内数で示し
ている。
実際に適用した事業所が存在する５市町
は、地域の介護サービスの需要への対
応及び利用者のニーズの変化への柔軟
な対応について、「対応できるようになっ
た」との回答が約半数であった。
変わらない
わからない
4
12（5）
(25.0)
(75.0)
6
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
４）改定等①を実施した際の効果・影響
市町村
○「実施した」と回答した16自治体のうち（P２図１）、措置を実施した効果・影響については、以下の状況であった。
（表６）
表６ 改定等①の効果・影響
n=16
地域の介護サービスの需要への対応
利用者のニーズの変化への柔軟な対応
対応できるよう 対応できなく
変わらない
わからない
になった
なった
4（3）
0
7
5（2）
(25.0)
(0.0)
(43.8)
(31.3)
3（2）
0
6（1）
7（2）
(18.8)
(0.0)
(37.5)
(43.8)
増えた
利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感
0
(0.0)
0
(0.0)
向上した
提供するサービスの質
0
(0.0)
改善した
経営状況
0
(0.0)
減った
0
(0.0)
0
(0.0)
変わらない
わからない
7（2）
9（3）
(43.8)
(56.3)
4（1）
12（4）
(25.0)
(75.0)
低下した
変わらない
わからない
0
5（1）
11（4）
(0.0)
(31.3)
(68.8)
悪化した
0
(0.0)
（補足）
・16市町のうち、実際に適用した事業所
が存在するのは５市町のみ。
・５市町の回答は上段（ ）に内数で示し
ている。
実際に適用した事業所が存在する５市町
は、地域の介護サービスの需要への対
応及び利用者のニーズの変化への柔軟
な対応について、「対応できるようになっ
た」との回答が約半数であった。
変わらない
わからない
4
12（5）
(25.0)
(75.0)
6