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【資料２－１】（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業（結果概要）（案） (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第26回 2／27）《厚生労働省》 |
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（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
４）改定等②を実施した際の効果・影響
市町村
○「実施した」と回答した自治体のうち（P９図６）、措置を実施した効果・影響については、以下の状況であった。（表
14）
表14 改定等②の効果・影響
n=17
対応できるよう 対応できなく
になった
なった
17（2）
0
地域の介護サービスの需要への対応
(100.0)
(0.0)
17（2）
0
利用者のニーズの変化への柔軟な対応
(100.0)
(0.0)
増えた
利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感
減った
0
(0.0)
0
(0.0)
向上した
提供するサービスの質
経営状況
0
(0.0)
改善した
1（1）
(5.9)
0
(0.0)
0
(0.0)
低下した
0
(0.0)
悪化した
0
(0.0)
変わらない
0
(0.0)
0
(0.0)
わからない
0
(0.0)
0
(0.0)
変わらない
2（2）
(11.8)
1（1）
(5.9)
わからない
変わらない
2（2）
(11.8)
わからない
変わらない
わからない
16（1）
(94.1)
0
(0.0)
15
(88.2)
16（1）
(94.1)
15
(88.2)
（補足）
・17町村のうち、実際に適用した事業所
が存在するのは２町村のみ。
・２町村の回答は上段（ ）に内数で示し
ている。
実際に適用した事業所が存在する２町村
は、地域の介護サービスの需要への対
応及び利用者のニーズの変化への柔軟
な対応について、「対応できるようになっ
た」と回答していた。
また、利用者家族等からの苦情や相談
や提供するサービスの質は「変わらな
い」と回答していた。
13
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
４）改定等②を実施した際の効果・影響
市町村
○「実施した」と回答した自治体のうち（P９図６）、措置を実施した効果・影響については、以下の状況であった。（表
14）
表14 改定等②の効果・影響
n=17
対応できるよう 対応できなく
になった
なった
17（2）
0
地域の介護サービスの需要への対応
(100.0)
(0.0)
17（2）
0
利用者のニーズの変化への柔軟な対応
(100.0)
(0.0)
増えた
利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感
減った
0
(0.0)
0
(0.0)
向上した
提供するサービスの質
経営状況
0
(0.0)
改善した
1（1）
(5.9)
0
(0.0)
0
(0.0)
低下した
0
(0.0)
悪化した
0
(0.0)
変わらない
0
(0.0)
0
(0.0)
わからない
0
(0.0)
0
(0.0)
変わらない
2（2）
(11.8)
1（1）
(5.9)
わからない
変わらない
2（2）
(11.8)
わからない
変わらない
わからない
16（1）
(94.1)
0
(0.0)
15
(88.2)
16（1）
(94.1)
15
(88.2)
（補足）
・17町村のうち、実際に適用した事業所
が存在するのは２町村のみ。
・２町村の回答は上段（ ）に内数で示し
ている。
実際に適用した事業所が存在する２町村
は、地域の介護サービスの需要への対
応及び利用者のニーズの変化への柔軟
な対応について、「対応できるようになっ
た」と回答していた。
また、利用者家族等からの苦情や相談
や提供するサービスの質は「変わらな
い」と回答していた。
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