新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の特例の課題・論点
【課題】
•

これまで、コロナ診療における感染対策や中等症、重症患者への対応等を評価する観点から累次の特例的な対
応を実施してきた。

•

外来医療においては、発生届の簡略化や発熱外来における経験の蓄積等により効率化している業務がある。ただ
し、類型見直しに伴い、療養指導やフォローアップ、入院調整における自治体の役割が縮小し、医療機関がこうした
業務を担う必要性が高まると考えられる。

•

入院医療においては、重症化率の低下に伴い診療内容・人員体制がコロナ発生当初よりも効率化されている。ま
た、入院患者が高齢化するとともに介護施設等からの入院が増加しているものの、介護施設等入所者を含めた高齢
者の多くが急性期病棟に入院をしている。

•

感染対策については、ガイドラインの改定によりPPEの活用や入院患者のゾーニングについて一定程度効率化した
対応が示されているものの、今後も必要な対策を継続する必要があり、医療機関、薬局等における医療従事者の負
担は一定程度継続すると考えられる。

【論点】
○

こうした現状を踏まえ、今後の診療報酬上の特例についてどのように考えるか。

31