診療報酬上の特例の見直しの方向性（案）①
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診療報酬上の特例については、以下の考えの下、継続する又は見直しを行うこととしてはどうか。

＜外来・在宅医療＞
• 疑い患者への対応を公表し、空間的・時間的分離や適切なPPEの活用等、必要な感染対策を講じた上で行う疑い患者への診療について
は、引き続き評価する。
• その際、かかりつけ患者等に限らず疑い患者を広く受け入れる医療機関においては、空間的・時間的分離の準備をより周到に行う必要
があることを考慮する。
対応) 感染予防策を講じた上でのコロナ疑い患者に対する診療（院内トリアージ実施料（300点））⇒要件を設定の上で●点
発熱外来における疑い患者への診療（初診時の上乗せ250点（R5.3まで。3月は147点））⇒終了

•

確定患者に対する診療においては、届出の簡略化や重症化率の低下によって一定程度業務が効率化している。一方で、類型変更に伴い、
療養指導やフォローアップ、入院調整において医療機関の果たす役割が大きくなることから、これらの業務の評価として見直しを行う。
対応) コロナ確定患者への対応（救急医療管理加算(950点)）、中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」投与の場合の特例（同加算の３倍（2,850点））
⇒コロナ確定患者へ療養指導を行った場合●点、入院調整を行った場合●点

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往診時に必要な感染対策についても、引き続き評価する。緊急の往診については、重症化率の低下や外出制限の緩和により必要性は低
下しているため評価の見直しを行う。
対応) 感染予防策を講じた上でのコロナ疑い患者に対する往診等（院内トリアージ実施料（300点））⇒●点
緊急往診の評価（中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」投与：救急医療管理加算の５倍(4750点)、その他：３倍(2850点)）⇒●点

＜入院＞
• 入院医療においても、必要な感染対策（個室・陰圧室での管理を含む。）は引き続き評価する。

対応) 感染予防を講じた上での診療（二類感染症患者入院診療加算１～４倍（250点～1,000点)）⇒●倍（●～●点）
二類感染症患者療養環境特別加算（個室）の特例算定（300点）⇒●点
感染予防策を講じた上での疾患別リハビリテーション（二類感染症患者入院診療加算（250点））⇒●点

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重症化率の低下等により業務内容･人員体制が一定程度効率化されており、重症・中等症患者等の特例は一定程度見直しを行う。
対応) 重症患者への対応（特定集中治療室管理料等の３倍(＋8,448～＋32,634点)）⇒●倍(＋●～＋●点)
中等症等患者への対応（救急医療管理加算の４～６倍(3,800～5700点)）⇒ ●～●倍(●～●点)

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回復患者への対応の経験の蓄積等による業務の効率化を踏まえ、回復患者を受け入れた場合の特例については見直しを行う。

対応) 回復患者の転院受入（二類感染症患者入院診療加算750点、30日目までは＋1,900点、その後90日目までは＋950点）（⇒●点、●日目までは＋●点）

＜歯科＞
• コロナ確定患者に対して延期が困難な歯科治療を実施する場合の感染対策は今後も必要であり、引き続き評価する。
対応) 治療の延期が困難なコロナ患者に対する歯科治療の実施(298点)⇒●点

＜調剤＞
• 薬剤師によるコロナ確定患者への緊急の医薬品の提供・服薬指導等については、来局患者への対応も考慮しつつ、引き続き評価する。
対応) 自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点) ⇒ ●点

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