うにするとともに、当該公表をしている旨の周知を図る。
⑤ 協定の実効性確保のための医療従事者の状況等の把握
〇 都道府県は、協定の実効性確保のためにも、新型コロナ対応の実績を参
考に、協定締結医療機関で働く医療従事者の欠勤等の状況も含め、協定の
実施状況等についてＧ－ＭＩＳを活用して把握できるようにする。
⑥ 協定が履行できない「正当な理由」の範囲
〇 感染状況や医療機関の実情に即した個別具体の判断が必要であるが、例
えば、
・ 病院内での感染拡大等により、医療機関内の人員が縮小している場合
・ ウイルスの性状等が協定締結時に想定していたものと大きく異なり、
患者一人当たりに必要となる人員が異なる場合
・ 感染症以外の自然災害等により、人員や設備が不足している場合等、
協定締結時の想定と異なる事情が発生し、協定に沿った対応が困難である
ことがやむを得ないと都道府県が判断する。
〇 このほか、国は、都道府県や医療機関からの情報が蓄積され次第、都度、
協定が履行できない「正当な理由」の範囲について、不公平とならないよ
う、できる限り具体的に示していく。
⑦ 予防計画（医療計画）の数値目標と現行の医療計画の指標との関係性
〇 医療計画で共通となる、改正感染症法に基づく予防計画指針で検討中
の数値目標のうち、協定締結医療機関に関する数値目標は、医療計画上
のストラクチャー指標に該当するところ、この数値目標の達成に資する
ものや感染症対応力を高める取組として別途、例えば、下記のような指
標が考えられる。
〇 指標の項目は、これらを参考に、都道府県における現状の把握や、課
題の抽出に資するよう、取得可能性はもとより、できる限り明確化を図
るとともに、地域の実情に応じ、柔軟性が損なわれることのないよう、
適切に設定する。

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