医療機関、高齢者施設等との連携強化を図る。また、都道府県は、保健所
設置市等に対する平時からの体制整備等に係る総合調整権限や、感染症発
生・まん延時の指示権限を適切に行使しながら、円滑な入院調整体制の構
築、実施を図る。
○ 病床がひっ迫する恐れがある際には、新型コロナ対応での実績を参考に、
国は、入院対象者の基本的な考え方（例えば、重症患者や、中等症以下の
患者の中で特に重症化リスクの高い者など入院治療が必要な患者を優先
的に入院させるなど）について示し、都道府県は、地域での感染拡大のフ
ェーズなどの実情に応じ、地域の関係者間で、その考え方も参考に、入院
対象者等の範囲を明確にしながら、患者の療養先の振り分けや入院調整を
行う。この際、地域の関係者間でリアルタイムで受入可能病床情報の共有
を行う Web システムの構築等の取組も参考とする。
〇 自宅療養者等の症状が急変した場合の入院機能を補完する受け皿等と
して、新型コロナ対応において、臨時の医療施設・入院待機施設（※）を設
置してきた実績を参考に、国は、必要に応じ、同様の対応を検討、周知す
る。都道府県は、新興感染症の感染が急拡大することに備え、平時から設
置・運営の流れ等を確認しておく。
（※）入院待機患者や、症状が悪化した自宅・宿泊療養者を一時的に受け入れて
酸素投与等の必要な処置を行う施設

⑦ 地域医療構想との関係
○ 新興感染症に対応する場合においても、地域医療構想の背景である人口
構造の変化や地域の医療ニーズなどの中長期的な状況や見通しには変わ
りない。感染拡大時の短期的な医療需要には各都道府県の医療計画に基づ
き機動的に対応することを前提に、国は、地域医療構想についてはその基
本的な枠組み (病床の必要量の推計・考え方など) を維持しつつ、PDCA サ
イクルを通じて着実に取組を進める。また、国は、新型コロナ対応や今般
の新興感染症への対応の施行に当たって顕在化する課題について、2025 年
以降の地域医療構想の策定に向けた課題整理・検討の中で反映させる。
⑧ 協定により確保する病床と基準病床制度の関係
○ 令和４年の改正医療法により、病床過剰地域においても、新興感染症発
生・まん延時には、特例的な増床を認められる旨法律上明記されたところ
であり、発生・まん延時において、基準病床数の範囲を超えて増床を許可
して対応することを内容とする協定を締結することは可能であるが、平時
において許可することを認めているものではないため、都道府県は有事の
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