め、周知を図る。
・ 精神疾患を有する患者への対応について、新興感染症に罹患した場合の
対応可能な医療機関をあらかじめ明確にしておくことのほか、精神科救急
について、精神科救急医療体制整備事業における医療提供体制の整備にお
いて、新興感染症への対応を含めた体制整備を図る。
・ 認知症患者への対応において、国及び都道府県は、かかりつけ医認知症
対応力向上研修、認知症サポート医養成研修等の医療現場の対応力向上の
ための各種研修を進めている。この研修を通じ多職種連携の一層の推進を
図る。
（参考）介護施設等（※）で実施可能な感染防止・安全管理の工夫などを記載した
手引き等の作成に向けた調査研究を令和４年度に実施しているところであ
り、その研究成果の活用を検討するとともに、介護施設等と医療機関との連
携について促していく。
（※）介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護を対象とし
ている。

・ 高齢の患者への対応において、そのケアを意識した適切な療養環境の確
保の観点から、発症早期からの適切なリハビリテーションや栄養管理の提
供のため、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士等の多職種
で連携する。
また、国は、連携協議会等も活用した関係医療機関や高齢者施設等との
連携による転院など、高齢の患者に対する必要な対応について周知してい
く。
⑤ 疑い患者への対応について
○ 新興感染症の疑い患者については、その他の患者と接触しないよう、独
立した動線等を要することから、新型コロナ対応に当たっての協力医療機
関の個室（※）等の施設要件も参考に、病床の確保を図る。
（※）関連して、いわゆる差額ベッド代の徴収の取扱い等について、今後の指針
等を踏まえつつ、必要に応じて明確化を検討

○

新興感染症の性状等により、疑い患者への対応も異なることから、国は、
国内外の最新の知見等を収集し、随時都道府県及び医療機関等に周知しな
がら、機動的に対応する。

⑥ 入院調整について
○ 新興感染症発生・まん延時において確保した病床に円滑に患者が入院で
きるようにするため、都道府県において、連携協議会等を活用し保健所や
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