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参考資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年2月 18 日)(新旧対照表) (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第73回 2/24)《厚生労働省》
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院を要しない方々が施設内で安心して療養でき

強化。

るよう、医師・看護師の派遣等による医療提供
体制や高齢者施設における療養環境整備への支
援を強化。


救急搬送について、コロナ疑い患者等の受け

(新設)

入れ促進の支援を強化。
2)自宅・宿泊療養者等への対応


2)自宅・宿泊療養者等への対応

全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当



都道府県の推計では、今後の感染ピーク時にお

日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実

ける自宅・宿泊療養者は、約 23 万人と想定されて

施できる体制を確保する。

いるが、これら全ての方について、陽性判明当日
ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施
できる体制を確保する。

このため、医療機関等からの発生届はHER-

このため、従来の保健所のみの対応を転換し、

SYSを用いて行うことを基本とし、従来の保健

保健所の体制強化のみならず、電話等情報通信機

所のみの対応を転換し、保健所の体制強化のみな

器、HER-SYSにおけるMy HER-SYS

らず、電話等情報通信機器、HER-SYSにお

や自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態を把

けるMy HER-SYSや自動架電等の機能を

握するとともに、医師が必要とした場合のオンラ

用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師

イン診療・往診、訪問看護の実施等について、都道

が必要とした場合のオンライン診療・往診、訪問

府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要量を

看護の実施等について、都道府県等が医療機関、

示し、委託契約や協定の締結等を推進しつつ、全

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