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参考資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年2月 18 日)(新旧対照表) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第73回 2/24)《厚生労働省》
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することとし、また、オミクロン株について、海外渡航

重点を移し始めている。ワクチンの追加接種について

歴がなく、感染経路が不明の事案が発生したことを受

は、まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々を対

け、感染拡大が懸念される地域での無料検査を開始し

象とし、その後には、一般の方を対象として接種間隔を

ている。経口薬については令和3年 12 月 24 日には「モ

前倒しして接種を実施することとし、また、オミクロン

ルヌピラビル」が特例承認された。さらに、令和4年2

株について、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の事案

月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル/リトナビル」

が発生したことを受け、感染拡大が懸念される地域で

も特例承認され、それぞれ医療現場に供給されている。

の無料検査を開始している。経口薬については令和3

あわせて、都道府県における在宅療養をされる方々へ

年内の実用化を目指し、令和3年 12 月 24 日には「モ

の健康観察や訪問診療体制の準備状況の自己点検を実

ルヌピラビル」を特例承認し、医療現場に供給するなど

施し、政府の方針として、在宅療養体制が整った自治体

の取組を進めている。あわせて、都道府県における在宅

において、自治体の総合的な判断の下、感染の急拡大が

療養をされる方々への健康観察や訪問診療体制の準備

確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者を

状況の自己点検を実施し、政府の方針として、在宅療養

全員宿泊施設待機としている取組みを見直し、症状に

体制が整った自治体において、自治体の総合的な判断

応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるよ

の下、感染の急拡大が確認された場合には、陽性者を全

うにしている。また、感染拡大が顕著な地域において、

員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている取

保健所業務がひっ迫した場合には、積極的疫学調査、健

組みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、

康観察の重点化、患者発生届の処理の効率化等、保健所

万全の対応ができるようにしている。また、感染拡大が

業務を重点化・効率化することとしている。

顕著な地域において、保健所業務がひっ迫した場合に
は、積極的疫学調査、健康観察の重点化、患者発生届の
処理の効率化等、保健所業務を重点化・効率化すること
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