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参考資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年2月 18 日)(新旧対照表) (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第73回 2/24)《厚生労働省》 |
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することとし、また、オミクロン株について、海外渡航
重点を移し始めている。ワクチンの追加接種について
歴がなく、感染経路が不明の事案が発生したことを受
は、まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々を対
け、感染拡大が懸念される地域での無料検査を開始し
象とし、その後には、一般の方を対象として接種間隔を
ている。経口薬については令和3年 12 月 24 日には「モ
前倒しして接種を実施することとし、また、オミクロン
ルヌピラビル」が特例承認された。さらに、令和4年2
株について、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の事案
月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル/リトナビル」
が発生したことを受け、感染拡大が懸念される地域で
も特例承認され、それぞれ医療現場に供給されている。
の無料検査を開始している。経口薬については令和3
あわせて、都道府県における在宅療養をされる方々へ
年内の実用化を目指し、令和3年 12 月 24 日には「モ
の健康観察や訪問診療体制の準備状況の自己点検を実
ルヌピラビル」を特例承認し、医療現場に供給するなど
施し、政府の方針として、在宅療養体制が整った自治体
の取組を進めている。あわせて、都道府県における在宅
において、自治体の総合的な判断の下、感染の急拡大が
療養をされる方々への健康観察や訪問診療体制の準備
確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者を
状況の自己点検を実施し、政府の方針として、在宅療養
全員宿泊施設待機としている取組みを見直し、症状に
体制が整った自治体において、自治体の総合的な判断
応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるよ
の下、感染の急拡大が確認された場合には、陽性者を全
うにしている。また、感染拡大が顕著な地域において、
員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている取
保健所業務がひっ迫した場合には、積極的疫学調査、健
組みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、
康観察の重点化、患者発生届の処理の効率化等、保健所
万全の対応ができるようにしている。また、感染拡大が
業務を重点化・効率化することとしている。
顕著な地域において、保健所業務がひっ迫した場合に
は、積極的疫学調査、健康観察の重点化、患者発生届の
処理の効率化等、保健所業務を重点化・効率化すること
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重点を移し始めている。ワクチンの追加接種について
歴がなく、感染経路が不明の事案が発生したことを受
は、まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々を対
け、感染拡大が懸念される地域での無料検査を開始し
象とし、その後には、一般の方を対象として接種間隔を
ている。経口薬については令和3年 12 月 24 日には「モ
前倒しして接種を実施することとし、また、オミクロン
ルヌピラビル」が特例承認された。さらに、令和4年2
株について、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の事案
月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル/リトナビル」
が発生したことを受け、感染拡大が懸念される地域で
も特例承認され、それぞれ医療現場に供給されている。
の無料検査を開始している。経口薬については令和3
あわせて、都道府県における在宅療養をされる方々へ
年内の実用化を目指し、令和3年 12 月 24 日には「モ
の健康観察や訪問診療体制の準備状況の自己点検を実
ルヌピラビル」を特例承認し、医療現場に供給するなど
施し、政府の方針として、在宅療養体制が整った自治体
の取組を進めている。あわせて、都道府県における在宅
において、自治体の総合的な判断の下、感染の急拡大が
療養をされる方々への健康観察や訪問診療体制の準備
確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者を
状況の自己点検を実施し、政府の方針として、在宅療養
全員宿泊施設待機としている取組みを見直し、症状に
体制が整った自治体において、自治体の総合的な判断
応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるよ
の下、感染の急拡大が確認された場合には、陽性者を全
うにしている。また、感染拡大が顕著な地域において、
員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている取
保健所業務がひっ迫した場合には、積極的疫学調査、健
組みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、
康観察の重点化、患者発生届の処理の効率化等、保健所
万全の対応ができるようにしている。また、感染拡大が
業務を重点化・効率化することとしている。
顕著な地域において、保健所業務がひっ迫した場合に
は、積極的疫学調査、健康観察の重点化、患者発生届の
処理の効率化等、保健所業務を重点化・効率化すること
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