（2）．介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
（イ）施設から自治体への事故報告ルールの実態及び課題

３．調査結果概要
【施設から市区町村への報告様式・書式（市区町村票：問8・10） 】
○施設から市区町村への報告様式・書式について、事故報告標準様式（厚労省）を使用している市区町村が
64.5％、別途定めた様式を使用している市区町村が20.2％、様式・書式を定めていない市区町村が15.2％であった。
○別途定めた様式を使用している市区町村のうち、事故報告標準様式（厚労省）への移行予定がある市区町村は
29.0％であった。
〇別途定めた様式を使用している市区町村において、事故報告書標準様式（厚労省）を使用していない理由につ
いて、「これまで同じ様式で介護事故に関するデータを蓄積してきたため」が35.2％であった。
図表40 施設から市区町村への報告様式・書式

図表41 事故報告標準様式（厚労省）への意向予定
エラー・無回答
0.0

n=162

エラー・無回答
0.0

n=801

定めていない
15.2

ある
29.0

市区町村で別途定
めた様式を使用して

いる
20.2

事故報告書標準様式
（厚労省）を使用してい

ない
71.0

る
64.5

n=162

図表42 事故報告書標準様式（厚労省）を使用していない理由
（複数回答）
(%)
0.0

20.0

市区町村で別途定めた様式のほうが簡易的で使いやすいため

19.1

市区町村で別途定めた様式のほうが項目が充実しており、
介護事故に関する情報を具体的に得やすいため

19.8

これまで同じ様式で介護事故に関するデータを蓄積してきたため
その他

40.0

60.0

80.0

100.0

その他の自由記載（主なもの）

35.2
40.1

• 県が定めた様式・書式を使用しているため
• 様式を規定している要綱の改正が済んでいないた
め
• レイアウトは異なるものの、事故報告書標準様式
（厚労省）と内容はほとんど変わらないため
• 事故報告書標準様式（厚労省）は集計・分析に必
要な項目が不足しているため

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