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【資料２－２】（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（結果概要）（案） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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（2）．介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
（ウ）自治体による事故情報分析・活用における実態及び課題
３．調査結果概要
【介護施設のリスクマネジメントに関する国に対する要望（市区町村票：問32、都道府県票：問32】
○市区町村の国に対する要望は、「介護事故情報の集計フォーマット・ツールの配布」が40.9%、「介護事故情報の
集計・分析に関するマニュアルの作成」が37.7%、「介護事故情報の活用に関する好事例の共有」が36.1%であった。
○都道府県の国に対する要望は、 「介護事故情報の活用に関する好事例の共有」が59.6%、 「介護事故情報の集
計フォーマット・ツールの配布」が51.1%、「全国の介護事故情報を国において分析した結果等のフィードバック」が
48.9%であった。
図表59 【市区町村】介護施設のリスクマネジメントにおける国への要望
（複数回答）
n=801
0.0
20.0
施設からの介護事故報告受付方法についての助言
40.0
40.9
介護事故情報の集計・分析方法に関するマニュアルの作成
37.7
31.3
介護事故情報の活用に関する好事例の共有
36.1
都道府県内で発生した事故の傾向に関するレポート作成
26.8
介護事故情報の集計フォーマット・ツールの配布
17.7
36.2
25.5
44.7
介護事故情報の事故情報の集計フォーマット・ツールの配布
27.7
介護事故情報の活用に関する好事例の共有
59.6
その他の自由記載（主なもの）
• 報告を要する事故範囲の明確化と統一
• 事故報告の簡素化
• 施設が報告しやすく、市町村等が集計分析を実施しやすくするための情報共有システムの
提供
• 事業所に向けたリスクマネジメントに対する意識改革と基本的考え方の周知・修得
• 事故を減らすための研修資料の提供
• 事故報告における市区町村への役割の明確化
19.1
全国の介護事故情報を国において分析した結果等のフィードバック
特に無い
80.0
51.1
介護事故情報の集計・分析方法に関するマニュアルの作成
その他
1.9
60.0
19.1
都道府県内で発生した事故の傾向に関するレポート作成
15.2
全国の介護事故情報を国において分析した結果等フィードバック
40.0
14.9
介護事故情報の集計・分析方法に関する研修の実施
27.2
介護事故情報の事故情報の集計フォーマット・ツールの配布
20.0
介護事故情報の集計・分析方法に関する助言
25.2
介護事故情報の集計・分析方法に関する研修の実施
0.0
介護事故情報の管理方法に関する助言
16.7
介護事故情報の集計・分析方法に関する助言
100.0
図表60 【都道府県】介護施設のリスクマネジメントにおける国への要望
（複数回答）
n=47
施設からの介護事故報告受付方法についての助言
介護事故情報の集計フォーマット・ツールの配布
特に無い
80.0
15.0
介護事故情報の管理方法に関する助言
その他
60.0
(%)
48.9
6.4
12.8
その他の自由記載
• 介護施設等のデータ入力による事故報告および集計
• 集団指導等への活用が可能な事故報告システムの提供
20
(%)
100.0
（ウ）自治体による事故情報分析・活用における実態及び課題
３．調査結果概要
【介護施設のリスクマネジメントに関する国に対する要望（市区町村票：問32、都道府県票：問32】
○市区町村の国に対する要望は、「介護事故情報の集計フォーマット・ツールの配布」が40.9%、「介護事故情報の
集計・分析に関するマニュアルの作成」が37.7%、「介護事故情報の活用に関する好事例の共有」が36.1%であった。
○都道府県の国に対する要望は、 「介護事故情報の活用に関する好事例の共有」が59.6%、 「介護事故情報の集
計フォーマット・ツールの配布」が51.1%、「全国の介護事故情報を国において分析した結果等のフィードバック」が
48.9%であった。
図表59 【市区町村】介護施設のリスクマネジメントにおける国への要望
（複数回答）
n=801
0.0
20.0
施設からの介護事故報告受付方法についての助言
40.0
40.9
介護事故情報の集計・分析方法に関するマニュアルの作成
37.7
31.3
介護事故情報の活用に関する好事例の共有
36.1
都道府県内で発生した事故の傾向に関するレポート作成
26.8
介護事故情報の集計フォーマット・ツールの配布
17.7
36.2
25.5
44.7
介護事故情報の事故情報の集計フォーマット・ツールの配布
27.7
介護事故情報の活用に関する好事例の共有
59.6
その他の自由記載（主なもの）
• 報告を要する事故範囲の明確化と統一
• 事故報告の簡素化
• 施設が報告しやすく、市町村等が集計分析を実施しやすくするための情報共有システムの
提供
• 事業所に向けたリスクマネジメントに対する意識改革と基本的考え方の周知・修得
• 事故を減らすための研修資料の提供
• 事故報告における市区町村への役割の明確化
19.1
全国の介護事故情報を国において分析した結果等のフィードバック
特に無い
80.0
51.1
介護事故情報の集計・分析方法に関するマニュアルの作成
その他
1.9
60.0
19.1
都道府県内で発生した事故の傾向に関するレポート作成
15.2
全国の介護事故情報を国において分析した結果等フィードバック
40.0
14.9
介護事故情報の集計・分析方法に関する研修の実施
27.2
介護事故情報の事故情報の集計フォーマット・ツールの配布
20.0
介護事故情報の集計・分析方法に関する助言
25.2
介護事故情報の集計・分析方法に関する研修の実施
0.0
介護事故情報の管理方法に関する助言
16.7
介護事故情報の集計・分析方法に関する助言
100.0
図表60 【都道府県】介護施設のリスクマネジメントにおける国への要望
（複数回答）
n=47
施設からの介護事故報告受付方法についての助言
介護事故情報の集計フォーマット・ツールの配布
特に無い
80.0
15.0
介護事故情報の管理方法に関する助言
その他
60.0
(%)
48.9
6.4
12.8
その他の自由記載
• 介護施設等のデータ入力による事故報告および集計
• 集団指導等への活用が可能な事故報告システムの提供
20
(%)
100.0