よむ、つかう、まなぶ。
【資料２－２】（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（結果概要）（案） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（2）．介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
（ア）事故の発生予防・再発防止に向けた施設体制・取組
３．調査結果概要
【安全対策担当者の職種、人数、役割（特養票：問15、16、老健票：問18、19、介医院票：問17、18）】
○安全対策担当者に看護職員が含まれる施設は、特養では23.1%、老健では50.0%、介護医療院では88.5%であっ
た。特養では生活相談員が含まれることが最も多く49.4%であった。
○安全対策担当者のうち最も中心を担っている職種は、特養・老健では介護職員でありそれぞれ33.3％、30.0％ 、
介護医療院では看護職員であり64.8%であった。
○安全対策担当者の人数（定員100名あたり）は、特養で5.4名、老健で6.2名、介護医療院で18.1名であった。
○安全対策担当者が「介護事故報告の分析を通じた改善策の周知・指導」の役割を担っている施設は、特養で
76.1%、老健で73.3%、介護医療院で86.2%であった。
図表14 安全対策担当者の職種（複数回答）
単位（％）
特養 (n=1600)
老健 (n=540)
介護医療院 (n=253)
図表15 安全対策担当者のうち
最も中心を担っている職種
単位（％）
介護医療院 (n=253)
老健 (n=540)
特養 (n=1600)
図表16 安全対策担当者の人数
施設長
36.5
26.9
43.1
事務長
8.5
29.6
39.1
施設長
15.4
3.5
4.3
医師
1.9
21.1
53.0
事務長
1.9
9.6
4.3
看護職員
23.1
50.0
88.5
医師
0.1
0.4
8.3
介護主任（介護リーダー）
44.7
43.5
34.0
現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）
23.0
14.1
5.9
現場職員
17.1
21.9
21.7
介護支援専門員
36.1
33.1
37.5
機能訓練指導員
10.0
リハビリテーション専門職
1.9
39.3
41.9
栄養士/管理栄養士
9.6
14.4
36.0
生活相談員
49.4
薬剤師
1.9
31.6
歯科衛生士
0.2
3.6
支援相談員
33.5
15.4
看護職員
2.2
22.2
64.8
介護職員
33.3
30.0
5.5
介護支援専門員
8.6
6.3
2.4
機能訓練指導員
1.4
リハビリテーション専門職
0.2
8.5
2.0
栄養士/管理栄養士
0.1
0.0
0.4
生活相談員
24.7
平均所属人数（人）
（定員数100名あたり）
特養（n=1539）
5.4
老健（n=522）
6.2
介護医療院（n=240）
18.1
図表17 安全対策担当者の役割（複数回答）
特養 (n=1600)
老健 (n=540)
単位（％）
介護医療院 (n=253)
安全管理に関する組織体制の構築や職員の役割分担の整理
65.3
67.8
73.9
介護事故発生防止のための指針・マニュアルの作成
71.8
72.2
82.2
介護事故発生防止のための委員会の運営
83.8
81.3
85.8
介護事故発生防止のための研修の運営
73.1
69.3
79.1
施設の安全管理に関する情報収集（他施設の介護事故防止策事例など）
60.2
60.7
63.6
自治体へ提出する事故報告書の記載
53.8
51.5
60.9
薬剤師
0.0
0.0
自治体への事故報告書の提出
55.8
51.5
59.3
歯科衛生士
0.0
0.0
介護事故やヒヤリ・ハット等の発生数の整理
70.7
73.1
84.2
支援相談員
8.1
0.0
発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の原因調査・分析
76.9
76.1
90.1
86.2
事務職員
5.9
16.5
29.2
事務職員
0.9
2.6
0.8
介護事故報告の分析を通じた改善策の周知・指導
76.1
73.3
その他
8.9
5.4
13.4
その他
5.3
3.1
3.2
その他
0.9
0.9
0.8
6
（ア）事故の発生予防・再発防止に向けた施設体制・取組
３．調査結果概要
【安全対策担当者の職種、人数、役割（特養票：問15、16、老健票：問18、19、介医院票：問17、18）】
○安全対策担当者に看護職員が含まれる施設は、特養では23.1%、老健では50.0%、介護医療院では88.5%であっ
た。特養では生活相談員が含まれることが最も多く49.4%であった。
○安全対策担当者のうち最も中心を担っている職種は、特養・老健では介護職員でありそれぞれ33.3％、30.0％ 、
介護医療院では看護職員であり64.8%であった。
○安全対策担当者の人数（定員100名あたり）は、特養で5.4名、老健で6.2名、介護医療院で18.1名であった。
○安全対策担当者が「介護事故報告の分析を通じた改善策の周知・指導」の役割を担っている施設は、特養で
76.1%、老健で73.3%、介護医療院で86.2%であった。
図表14 安全対策担当者の職種（複数回答）
単位（％）
特養 (n=1600)
老健 (n=540)
介護医療院 (n=253)
図表15 安全対策担当者のうち
最も中心を担っている職種
単位（％）
介護医療院 (n=253)
老健 (n=540)
特養 (n=1600)
図表16 安全対策担当者の人数
施設長
36.5
26.9
43.1
事務長
8.5
29.6
39.1
施設長
15.4
3.5
4.3
医師
1.9
21.1
53.0
事務長
1.9
9.6
4.3
看護職員
23.1
50.0
88.5
医師
0.1
0.4
8.3
介護主任（介護リーダー）
44.7
43.5
34.0
現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）
23.0
14.1
5.9
現場職員
17.1
21.9
21.7
介護支援専門員
36.1
33.1
37.5
機能訓練指導員
10.0
リハビリテーション専門職
1.9
39.3
41.9
栄養士/管理栄養士
9.6
14.4
36.0
生活相談員
49.4
薬剤師
1.9
31.6
歯科衛生士
0.2
3.6
支援相談員
33.5
15.4
看護職員
2.2
22.2
64.8
介護職員
33.3
30.0
5.5
介護支援専門員
8.6
6.3
2.4
機能訓練指導員
1.4
リハビリテーション専門職
0.2
8.5
2.0
栄養士/管理栄養士
0.1
0.0
0.4
生活相談員
24.7
平均所属人数（人）
（定員数100名あたり）
特養（n=1539）
5.4
老健（n=522）
6.2
介護医療院（n=240）
18.1
図表17 安全対策担当者の役割（複数回答）
特養 (n=1600)
老健 (n=540)
単位（％）
介護医療院 (n=253)
安全管理に関する組織体制の構築や職員の役割分担の整理
65.3
67.8
73.9
介護事故発生防止のための指針・マニュアルの作成
71.8
72.2
82.2
介護事故発生防止のための委員会の運営
83.8
81.3
85.8
介護事故発生防止のための研修の運営
73.1
69.3
79.1
施設の安全管理に関する情報収集（他施設の介護事故防止策事例など）
60.2
60.7
63.6
自治体へ提出する事故報告書の記載
53.8
51.5
60.9
薬剤師
0.0
0.0
自治体への事故報告書の提出
55.8
51.5
59.3
歯科衛生士
0.0
0.0
介護事故やヒヤリ・ハット等の発生数の整理
70.7
73.1
84.2
支援相談員
8.1
0.0
発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の原因調査・分析
76.9
76.1
90.1
86.2
事務職員
5.9
16.5
29.2
事務職員
0.9
2.6
0.8
介護事故報告の分析を通じた改善策の周知・指導
76.1
73.3
その他
8.9
5.4
13.4
その他
5.3
3.1
3.2
その他
0.9
0.9
0.8
6