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【資料２－２】（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（結果概要）（案） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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（2）．介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
（ア）事故の発生予防・再発防止に向けた施設体制・取組
３．調査結果概要
【事故発生の防止のための委員会について、開催状況、設置単位、検討事項、決定事項の職員への周知方法（特
養票：問20、21、老健票：問23、24、介医院票：問22、23）】
○委員会を「毎月開催している」施設は、特養で70.8%、老健で80.7%、介護医療院で86.2%であった。
○委員会を「施設内」で設置している施設は、特養で89.4%、老健で90.3%、介護医療院で56.5%であった。
○委員会で「発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析」を行っている施設は、特養で79.2%、老健
で76.6%、介護医療院で73.4%であった。
○委員会での決定事項を職員へ「施設内の定例研修や会議」を通じて周知している施設は、特養で74.8%、老健で
65.0%、介護医療院で66.9%であった。
図表21 事故発生防止のための委員会の開催状況
毎月開催
半年に1回開催
必要時に開催
開催していない
0.0
10.0
20.0
特養 (n=1600)
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
70.8
老健 (n=540)
図表22 事故発生防止のための委員会の設置単位
2～3か月に1回程度開催
1年に1回開催
その他
(%)
エラー・無回答
80.0
21.8
80.7
施設内
経営母体の法人
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0 100.0
90.0 100.0
0.6
1.7
特養 (n=1556)
89.4
8.2
老健 (n=526)
90.3
1.3
7.0 1.3
1.6
10.9 1.5
86.2
56.5
37.1
4.0 2.4
7.5 1.6
図表23 事故発生防止のための委員会での検討事項（複数回答）
単位（％）
特養 (n=1556)
エラー・無回答
(%)
0.0
介護医療院 (n=248)
介護医療院 (n=253)
その他
老健 (n=526)
介護医療院 (n=248)
指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し
56.4
56.8
63.3
施設全体の介護事故防止策に関する検討
82.5
78.3
75.4
介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の報告
94.0
96.0
発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析
79.2
発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討
図表24 事故発生防止のための委員会での決定事項の職員への周知方法
（複数回答）
単位（％）
特養 (n=1556)
老健 (n=526)
介護医療院 (n=248)
シフト交代時の業務連絡（朝礼等）を通じた周知
42.7
50.0
60.9
95.2
施設内の定例の研修や会議を通じた周知
74.8
65.0
66.9
76.6
73.4
特別の研修や会議を開催し、その場を通じて周知
21.6
19.8
17.7
74.3
75.3
73.4
文書（紙媒体）の配布・回覧・掲示による周知
78.3
78.9
78.6
利用者一人一人のリスク評価
25.0
26.4
21.4
デジタルツール（Eメール、グループウェア等）による周知
23.4
21.5
19.0
介護事故防止のための研修内容
62.3
56.5
60.5
その他
1.0
0.6
0.8
その他
0.4
0.8
0.4
職員への周知は行っていない
0.0
0.0
0.0
8
（ア）事故の発生予防・再発防止に向けた施設体制・取組
３．調査結果概要
【事故発生の防止のための委員会について、開催状況、設置単位、検討事項、決定事項の職員への周知方法（特
養票：問20、21、老健票：問23、24、介医院票：問22、23）】
○委員会を「毎月開催している」施設は、特養で70.8%、老健で80.7%、介護医療院で86.2%であった。
○委員会を「施設内」で設置している施設は、特養で89.4%、老健で90.3%、介護医療院で56.5%であった。
○委員会で「発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析」を行っている施設は、特養で79.2%、老健
で76.6%、介護医療院で73.4%であった。
○委員会での決定事項を職員へ「施設内の定例研修や会議」を通じて周知している施設は、特養で74.8%、老健で
65.0%、介護医療院で66.9%であった。
図表21 事故発生防止のための委員会の開催状況
毎月開催
半年に1回開催
必要時に開催
開催していない
0.0
10.0
20.0
特養 (n=1600)
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
70.8
老健 (n=540)
図表22 事故発生防止のための委員会の設置単位
2～3か月に1回程度開催
1年に1回開催
その他
(%)
エラー・無回答
80.0
21.8
80.7
施設内
経営母体の法人
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0 100.0
90.0 100.0
0.6
1.7
特養 (n=1556)
89.4
8.2
老健 (n=526)
90.3
1.3
7.0 1.3
1.6
10.9 1.5
86.2
56.5
37.1
4.0 2.4
7.5 1.6
図表23 事故発生防止のための委員会での検討事項（複数回答）
単位（％）
特養 (n=1556)
エラー・無回答
(%)
0.0
介護医療院 (n=248)
介護医療院 (n=253)
その他
老健 (n=526)
介護医療院 (n=248)
指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し
56.4
56.8
63.3
施設全体の介護事故防止策に関する検討
82.5
78.3
75.4
介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の報告
94.0
96.0
発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析
79.2
発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討
図表24 事故発生防止のための委員会での決定事項の職員への周知方法
（複数回答）
単位（％）
特養 (n=1556)
老健 (n=526)
介護医療院 (n=248)
シフト交代時の業務連絡（朝礼等）を通じた周知
42.7
50.0
60.9
95.2
施設内の定例の研修や会議を通じた周知
74.8
65.0
66.9
76.6
73.4
特別の研修や会議を開催し、その場を通じて周知
21.6
19.8
17.7
74.3
75.3
73.4
文書（紙媒体）の配布・回覧・掲示による周知
78.3
78.9
78.6
利用者一人一人のリスク評価
25.0
26.4
21.4
デジタルツール（Eメール、グループウェア等）による周知
23.4
21.5
19.0
介護事故防止のための研修内容
62.3
56.5
60.5
その他
1.0
0.6
0.8
その他
0.4
0.8
0.4
職員への周知は行っていない
0.0
0.0
0.0
8