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【資料２－２】（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（結果概要）（案） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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（2）．介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
（ウ）自治体による事故情報分析・活用における実態及び課題
３．調査結果概要
【市区町村における介護事故発生情報の集計・分析・活用の有無および課題、施設に対する支援（市区町村票：問
19～21、24）】
○集計・分析の有無については、「介護事故の件数を単純集計している」が59.3%であった。
○活用方法は、「介護事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行うために活用する」が49.6%であった。
○集計・分析・活用における課題は、「集計・分析を行う人的余裕がない」が57.6%であった。
○施設に対する支援は、「施設で発生した介護事故の再発防止策にかかる助言」が38.1%、「施設で発生した介護
事故の対応にかかる助言」が34.7%であった。
n=801
図表50 介護事故情報の集計・分析の有無（複数回答）
(%)
0.0
20.0
40.0
60.0
介護事故の件数を単純集計している
0.0
13.9
5.2
市区町村独自のマニュアル等に反映している
0.7
その他
7.9
7.4
活用していない
5.7
100.0
28.6
定例で実施している市区町村内の施設向けの研修で活用する
18.4
(%)
80.0
18.9
定例で実施している市区町村内の施設との連絡会議等で活用する
16.1
60.0
49.6
市区町村内の施設への注意喚起としての通知を行う際に活用する
11.6
集計や分析は行っていない
40.0
介護事故報告を提出した施設以外への実地指導や
助言時に活用する（事例紹介等）
32.2
発生した介護事故の個別ケースについて、発生状況を時系列に整理している
20.0
介護事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行うために活用する
59.3
発生した介護事故の件数を、施設類型ごとに整理し、傾向を把握している
図表51 介護事故情報の活用方法（複数回答）
n=801
100.0
30.1
発生した介護事故の件数を、事故の種別ごと（転倒・誤嚥等）に整理し、
傾向を把握している
発生した介護事故の件数を、入居者の特性ごと（要介護度・認知症高齢者
日常生活自立度等）に整理し、傾向を把握している
発生した介護事故の件数を、事故が発生した施設内の場所ごと
（居室・トイレ等）に整理し、傾向を把握している
発生した介護事故の件数を、事故が発生した時間帯ごとに整理し、
傾向を把握している
発生した介護事故の個別ケースについて、その原因や対応を
掘り下げて分析している
80.0
27.2
図表53 施設に対する支援（複数回答）
27.8
n=801
(%)
0.0
図表52 介護事故情報の集計・分析・活用における課題（複数回答）
20.0
施設で発生した介護事故の対応（家族対応等）にかかる助言
40.0
60.0
80.0
100.0
34.7
(%)
n=801
0.0
20.0
施設から提出される介護事故情報に不備やデータ欠損が多く、集計がしづらい
40.0
60.0
80.0
100.0
施設で発生した介護事故の原因分析にかかる助言
16.7
自施設と他施設での介護事故発生状況の比較に関するフィードバック
現在使用している事故報告書様式では、定量的な集計がしづらい
20.7
施設で発生した介護事故の再発防止策にかかる助言
38.1
4.6
10.2
自施設に類似した施設で発生した介護事故の集計結果の提供
集計・分析を行う人的余裕がない
57.6
集計・分析を行うノウハウがない
47.9
自治体職員が介護事故の集計・分析方法について学ぶ機会がない
45.1
他施設での再発防止策に関する事例や取組等の情報提供
自施設の介護事故発生状況に適した外部研修の案内
自施設の介護事故発生状況に適した施設内研修にかかる助言
4.6
7.6
15.2
自施設の介護事故発生状況に適したマニュアルの提供
課題はない
18.7
5.0
自施設の介護事故発生状況に適した安全管理体制の構築にかかる助言
集計・分析を行っても、施設の介護事故防止に資するような情報が得られない
その他
10.0
1.9
3.1
その他
9.2
支援を行っていない
3.7
37.0
17
（ウ）自治体による事故情報分析・活用における実態及び課題
３．調査結果概要
【市区町村における介護事故発生情報の集計・分析・活用の有無および課題、施設に対する支援（市区町村票：問
19～21、24）】
○集計・分析の有無については、「介護事故の件数を単純集計している」が59.3%であった。
○活用方法は、「介護事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行うために活用する」が49.6%であった。
○集計・分析・活用における課題は、「集計・分析を行う人的余裕がない」が57.6%であった。
○施設に対する支援は、「施設で発生した介護事故の再発防止策にかかる助言」が38.1%、「施設で発生した介護
事故の対応にかかる助言」が34.7%であった。
n=801
図表50 介護事故情報の集計・分析の有無（複数回答）
(%)
0.0
20.0
40.0
60.0
介護事故の件数を単純集計している
0.0
13.9
5.2
市区町村独自のマニュアル等に反映している
0.7
その他
7.9
7.4
活用していない
5.7
100.0
28.6
定例で実施している市区町村内の施設向けの研修で活用する
18.4
(%)
80.0
18.9
定例で実施している市区町村内の施設との連絡会議等で活用する
16.1
60.0
49.6
市区町村内の施設への注意喚起としての通知を行う際に活用する
11.6
集計や分析は行っていない
40.0
介護事故報告を提出した施設以外への実地指導や
助言時に活用する（事例紹介等）
32.2
発生した介護事故の個別ケースについて、発生状況を時系列に整理している
20.0
介護事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行うために活用する
59.3
発生した介護事故の件数を、施設類型ごとに整理し、傾向を把握している
図表51 介護事故情報の活用方法（複数回答）
n=801
100.0
30.1
発生した介護事故の件数を、事故の種別ごと（転倒・誤嚥等）に整理し、
傾向を把握している
発生した介護事故の件数を、入居者の特性ごと（要介護度・認知症高齢者
日常生活自立度等）に整理し、傾向を把握している
発生した介護事故の件数を、事故が発生した施設内の場所ごと
（居室・トイレ等）に整理し、傾向を把握している
発生した介護事故の件数を、事故が発生した時間帯ごとに整理し、
傾向を把握している
発生した介護事故の個別ケースについて、その原因や対応を
掘り下げて分析している
80.0
27.2
図表53 施設に対する支援（複数回答）
27.8
n=801
(%)
0.0
図表52 介護事故情報の集計・分析・活用における課題（複数回答）
20.0
施設で発生した介護事故の対応（家族対応等）にかかる助言
40.0
60.0
80.0
100.0
34.7
(%)
n=801
0.0
20.0
施設から提出される介護事故情報に不備やデータ欠損が多く、集計がしづらい
40.0
60.0
80.0
100.0
施設で発生した介護事故の原因分析にかかる助言
16.7
自施設と他施設での介護事故発生状況の比較に関するフィードバック
現在使用している事故報告書様式では、定量的な集計がしづらい
20.7
施設で発生した介護事故の再発防止策にかかる助言
38.1
4.6
10.2
自施設に類似した施設で発生した介護事故の集計結果の提供
集計・分析を行う人的余裕がない
57.6
集計・分析を行うノウハウがない
47.9
自治体職員が介護事故の集計・分析方法について学ぶ機会がない
45.1
他施設での再発防止策に関する事例や取組等の情報提供
自施設の介護事故発生状況に適した外部研修の案内
自施設の介護事故発生状況に適した施設内研修にかかる助言
4.6
7.6
15.2
自施設の介護事故発生状況に適したマニュアルの提供
課題はない
18.7
5.0
自施設の介護事故発生状況に適した安全管理体制の構築にかかる助言
集計・分析を行っても、施設の介護事故防止に資するような情報が得られない
その他
10.0
1.9
3.1
その他
9.2
支援を行っていない
3.7
37.0
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