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04【資料2】予防接種基本計画の見直し等について (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32154.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第46回 3/23)《厚生労働省》
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第35回厚生科学審議会予防接種・ワクチ
ン分科会 予防接種基本方針部会

■ ①ワクチンの費用に関する検討

2019(令和元)年11月8日

背景と現状

○ワクチン市場は、参入障壁が高い市場であり、ワ
クチンの売上げによって、製造原価、安定供給や
救済に要する関連経費、新たなワクチンの研究開
発に要する費用等にあてられている。
○予防接種基本計画で、可能な限り少ない費用で望
ましい効果が得られるよう、ワクチン価格の低廉
化等に向けて関係者が努力することが必要とされ
ており、前回の制度見直しから定期接種化の際に
費用対効果分析の評価が導入された。

資料
3-4

検討

■ ワクチン市場は参入障壁が高く、定期接種を実施
する主体と決定する違いが異なる特徴があること等
を踏まえて、費用対効果の評価の取扱いやワクチン
価格の適正化について、どう考えるか。具体的には、
・価格の妥当性を評価する基準
・国が価格に関与する方法
・制度の見直しによる影響
等について、どう考えるか。

○ 最近の事例として、ロタウイルスワクチンの定期
接種化の議論で、費用対効果の評価の取扱いにつ
いて課題が残り、ワクチン価格のあり方について
議論が求められている。
〇 価格決定に国や自治体が関与している例として、
薬価、福祉用具の貸与、公共料金があり、諸外国
では国家買上げや入札等の方法がある。

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