⑥小児科・産科プログラムについて
■現状
○小児科・産科医不足を解消するため、平成22年度から、臨床研修省令施行通知において、募集定員が20人以上の基幹型病院は、将来小
児科医又は産科医になることを希望する研修医を対象として、小児科又は産科の研修を重点的に行うプログラム（募集定員各2人以上）を必
ず設けることとしている。なお、令和２年度から、４週以上の小児科及び産婦人科研修を必修としたところ
【参考】臨床研修省令施行通知に基づく小児科・産科プログラムの設置状況（令和4年度マッチングに参加したプログラムを調べたもの）
・47都道府県の111病院が設置 ※６都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）は44病院、その他の41道県は67病院

■課題、問題意識
○本制度については、小児科及び産婦人科研修が必修とされたことも踏まえ、意義等を改めて検討することが必要である旨指摘されている
【参考①】医師臨床研修部会（令和４年12月２日）における主な意見
・小児科・産科プログラムは、都市部の有名病院や有名大学では定員が埋まるが、地方のマッチ率は非常に低いと認識している。小児科も産婦人科も必修と
なっており、この設置の在り方も検討が必要ではないか
【参考②】臨床研修省令施行通知に基づく小児科・産科プログラムの定員充足率（令和４年度マッチング実績を元に算出）
●小児科・産科プログラムの定員充足率
46.8％（6都府県は74.4％、41道県は28.6％）
小児科・産科プログラム以外の定員充足率 81.0％（6都府県は98.8％、41道県は68.9％）
【参考③】都道府県へのアンケート結果（医師臨床研修推進室調べ）
●どちらかというと「意義はある」･･･21
どちらかというと「意義はない」･･･８
●意見の例
・小児科・産科プログラムに所属した研修医は、修了後当該領域の専門研修を選択しているので、一定の効果はあると思われる
・医師が不足しているのは小児科、産婦人科だけではなく、他科との整合性がとれないため、設置を義務とすることには今後検討が必要ではないか
・希望者は選択科目として追加的に小児科・産科を選ぶこともできるので、小児科・産科プログラムの設定を必須とする必要はないのではないか
・地方の臨床研修病院の小児科・産科プログラムの空席が目立つ。地方にも意味がある制度にしてほしい
・設置は必須ではなく、「地域医療重点プログラム」と同様に希望する病院がプログラムを整備すれば設置できるようにすればよいのではないか
【参考④】小児科・産科プログラム修了者の研修前の希望診療科及び修了時点の将来希望する診療科（令和４年修了者アンケート）
小児科プログラム修了者
臨床研修前に将来希望
していた診療科

小児科
（72人）
小児科以外（19人）
合計
（91人）

修了時点の将来希望する診療科

小児科

58
1
59

小児科以外

14
18
32

産科プログラム修了者
臨床研修前に将来希望
していた診療科

産婦人科系
（60人）
産婦人科系以外（18人）
合計
（78人）

修了時点の将来希望する診療科

産婦人科系

48
3
51

産婦人科系以外

12
15 ※産婦人科系：産婦人
科、産科、婦人科と
27
回答した者の合計

■検討の方向性、論点
○小児科・産科の研修を重点的に行うプログラムの設置を義務づける意義について、どのように考えるか

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