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がん対策推進基本計画(第4期) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32248.html
出典情報 「がん対策推進基本計画」の変更について(3/28)《厚生労働省》
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に沿った取組を引き続き推進する。
けん

拠点病院等は、地域におけるがん対策を牽引する立場から、地域へのがんの予
防に関する普及啓発を実施するとともに、必要に応じてがん相談支援センター
が窓口となり、病院全体でがんの予防に関する情報を提供できる体制を整備す
る。

② 感染症対策について
(現状・課題)
発がんに寄与する因子として、ウイルスや細菌の感染は、男性では喫煙に次い
で2番目に、女性では最も大きく寄与する因子となっている8。発がんに大きく
けい

寄与するウイルスや細菌としては、子宮頸がんと関連するヒトパピローマウイ
ルス(以下「HPV」という。)、肝がんと関連する肝炎ウイルス、ATL(成
人T細胞白血病)と関連するヒトT細胞白血病ウイルス1型(以下「HTLV-
1」という。)、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリ(以下「ピロリ菌」
という。)等がある。
子宮頸がんの年齢調整罹患率9は、平成 17(2005)年は、人口 10 万人あたり
10.3 であったものが、令和元(2019)年には 13.9 と増加傾向にある10。子宮頸
がんの発生原因の多くがHPV感染であり、子宮頸がんの予防のためには、HP
V感染への対策が必要である。
HPVワクチンについて、国は、積極的な勧奨を差し控えることとした取扱い
を終了し、予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)に基づく個別の接種勧奨を令和
4(2022)年4月から実施している。また、積極的な勧奨の差し控えにより接種
機会を逃した者に対しては、公平な接種機会を確保する観点から、令和4(2022)
年度から3年間、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行う「キャッチアッ
プ接種」を実施している。また、令和5(2023)年度から9価HPVワクチンの
「Ann Oncol. 2012; 23: 1362-9.」より引用。
「年齢調整罹患率」とは、高齢化の影響等により年齢構成が異なる集団の間で罹患率を比
較したり、同じ集団の罹患率の年次推移を見るため、集団全体の罹患率を基準となる集団の
年齢構成(基準人口)に合わせた形で算出した罹患率をいう。
10 平成 17(2005)年について:がん情報サービス「がん統計」
(全国がん罹患モニタリン
グ集計(MCIJ)

、令和元(2019)年について:がん情報サービス「がん統計」
(全国が
ん登録) いずれも令和5(2023)年3月1日時点
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