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がん対策推進基本計画(第4期) (58 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32248.html |
出典情報 | 「がん対策推進基本計画」の変更について(3/28)《厚生労働省》 |
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(2) 人材育成の強化
(現状・課題)
がん医療の現場を担う人員の不足や、がん医療を担う人材育成の医療機関間
の差が、患者に提供される医療の医療機関間、地域間における差の要因の一つと
なっている。集学的治療等の提供については、引き続き、関係学会・団体等と連
携しつつ、手術療法、放射線療法、薬物療法及び免疫療法を専門的に行う医療従
事者を養成するとともに、こうした医療従事者と協力して、がん医療に関する基
本的な知識や技能を有し、がん医療を支えることのできる医療従事者を養成し
ていく必要がある。
国は、これまで、拠点病院等を中心に、医療チームによる適切な集学的治療等
を提供するため、
「がん対策推進総合研究事業」等における緩和ケア研修、がん
ゲノム医療コーディネーター研修会、小児・AYA世代のがんの長期フォローア
ップに関する研修会等の人材育成のための支援を行ってきた。緩和ケア研修修
了者数、がんゲノム医療コーディネーター研修会参加人数、小児・AYA世代の
がんの長期フォローアップに関する研修会参加人数は、それぞれ増加している。
また、平成 29(2017)年度から令和3(2021)年度まで、多様な新ニーズに
対応する「がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)」養成プランを行い、
がん専門医療人材の養成として、特にゲノム医療や希少がん及び小児がんに対
応できる高度がん医療人材の育成や、ライフステージに応じたがん対策を推進
する人材の育成に取り組む大学への支援を実施し、がん医療人材養成の拠点大
学における優れた取組の他大学等への普及を推進してきた。
今後、臨床面では、がん診療に従事する専門職や、がん患者の症状緩和やがん
経験者のケアにあたる人材、QOLの向上及び終末期医療を担う人材などの育
成が必要とされている。また、同時に、急速に高度化するがん医療において、分
野横断的な対応が必要となり、腫瘍循環器学や腫瘍腎臓病学等のがん関連学際
領域に対応できる人材や医療ビッグデータの解析専門家、個別化医療・創薬研究
を担う人材など、新たに必要とされるスペシャリストの育成が重要な課題とな
っている。
(取り組むべき施策)
国は、関係学会・団体等と連携しつつ、がん医療の現場で顕在化している課題
に対応する人材、がん予防の推進を行う人材、新たな治療法を開発できる人材等
の専門的な人材の育成を推進する。また、専門的な人材の育成の在り方を検討す
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(現状・課題)
がん医療の現場を担う人員の不足や、がん医療を担う人材育成の医療機関間
の差が、患者に提供される医療の医療機関間、地域間における差の要因の一つと
なっている。集学的治療等の提供については、引き続き、関係学会・団体等と連
携しつつ、手術療法、放射線療法、薬物療法及び免疫療法を専門的に行う医療従
事者を養成するとともに、こうした医療従事者と協力して、がん医療に関する基
本的な知識や技能を有し、がん医療を支えることのできる医療従事者を養成し
ていく必要がある。
国は、これまで、拠点病院等を中心に、医療チームによる適切な集学的治療等
を提供するため、
「がん対策推進総合研究事業」等における緩和ケア研修、がん
ゲノム医療コーディネーター研修会、小児・AYA世代のがんの長期フォローア
ップに関する研修会等の人材育成のための支援を行ってきた。緩和ケア研修修
了者数、がんゲノム医療コーディネーター研修会参加人数、小児・AYA世代の
がんの長期フォローアップに関する研修会参加人数は、それぞれ増加している。
また、平成 29(2017)年度から令和3(2021)年度まで、多様な新ニーズに
対応する「がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)」養成プランを行い、
がん専門医療人材の養成として、特にゲノム医療や希少がん及び小児がんに対
応できる高度がん医療人材の育成や、ライフステージに応じたがん対策を推進
する人材の育成に取り組む大学への支援を実施し、がん医療人材養成の拠点大
学における優れた取組の他大学等への普及を推進してきた。
今後、臨床面では、がん診療に従事する専門職や、がん患者の症状緩和やがん
経験者のケアにあたる人材、QOLの向上及び終末期医療を担う人材などの育
成が必要とされている。また、同時に、急速に高度化するがん医療において、分
野横断的な対応が必要となり、腫瘍循環器学や腫瘍腎臓病学等のがん関連学際
領域に対応できる人材や医療ビッグデータの解析専門家、個別化医療・創薬研究
を担う人材など、新たに必要とされるスペシャリストの育成が重要な課題とな
っている。
(取り組むべき施策)
国は、関係学会・団体等と連携しつつ、がん医療の現場で顕在化している課題
に対応する人材、がん予防の推進を行う人材、新たな治療法を開発できる人材等
の専門的な人材の育成を推進する。また、専門的な人材の育成の在り方を検討す
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