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がん対策推進基本計画(第4期) (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32248.html
出典情報 「がん対策推進基本計画」の変更について(3/28)《厚生労働省》
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国及び都道府県は、精密検査受診率向上のため、要精密検査とされた受診者に
対する「精密検査を受けられる医療機関リスト」の提供等、職域を含めた、がん
検診の実施者による分かりやすい情報提供を推進する。

③ 科学的根拠に基づくがん検診の実施について
(現状・課題)
がん検診は、一定の集団を対象として、がんに罹患している疑いのある者や、
がんに罹患している者を早期に発見し、必要かつ適切な診療につなげることに
より、がんの死亡率の減少を目指すものである。このため、国は、がん検診の有
効性や精度管理についての検討会23を開催するなど、科学的根拠に基づくがん検
診の実施を推進してきた。
指針に基づかないがん検診を実施している市町村の割合は、令和2(2020)年
度時点で 81.3%と、高い状況が続いている。これらの検診のうち、最も多いも
のは、前立腺がん検診(PSA検査)となっており、その他、子宮体がん検診や
肝臓がん検診(エコー)などがある24。
国は、統一されたプログラムの下、適格な対象集団を特定し、対象者を個別に
勧奨する組織型検診25の実現を目指し、指針に基づかないがん検診が、十分な検
証なしに実施されている点に係る対策を進めるとともに、指針に基づくがん検
診についても、がんの疫学的動向を踏まえ、その効果を継続的に評価できるよう
にする必要がある。
また、現在、がん検診の分野における研究開発の進展は著しく、より正確に、
低侵襲に、簡便に、安価に、がんを発見できる方法が提案されている。一方で、
それらの対策型検診への導入に当たっては、死亡率減少効果の確認や実施体制
の確保に時間を要すること、導入までのプロセスが不透明かつ煩雑であること
平成 24(2012)年に厚生労働省健康局長の下に開催した「がん検診のあり方に関する検
討会」
24 「市区町村におけるがん検診の実施状況調査」
25 「組織型検診」とは、がんの死亡率減少をより確実にするために、統一されたプログラム
の下、適切な対象集団を特定し、対象者に対し個別に勧奨を行う、欧州で公共政策として行
われている検診をいう。なお、
「組織型検診」の基本条件として、①対象集団の明確化、②
対象となる個人が特定されている、③高い受診率を確保できる体制、④精度管理体制の整備、
⑤診断・治療体制の整備、⑥検診受診者のモニタリング、⑦評価体制の確立が挙げられてい
る(がん情報サービス「がん検診について」)

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