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資料３ 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32533.html |
| 出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》 |
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介護予防・日常生活支援総合事業 利用実人数の推移
○
介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス・通所型サービスの
利用実人数の推移をみると、いずれも従前相当サービス以外のサービスの利用者数は増加している。
訪問型サービス
単位：人
従前相当以外
120,000
80,000
40,000
63,878
485
847
81,129
736
1,526
6,183
2,753
72,684
59,793
92,980
1,146
1,892
5,144
84,798
平成31年
令和２年
サービスＡ
サービスＢ
令和３年
サービスＣ
サービスＤ
120,000
80,000
40,000
従前相当
300,000
300,000
361,300
349,300
341,800
110,575
99,736
81,804
7,660
12,022
62,122
9,831
12,350
11,378
10,791
77,567
88,394
平成31年
令和２年
令和３年
サービスＡ
サービスＢ
サービスＣ
566,100
534,100
536,400
平成31年
令和２年
令和３年
0
0
平成31年
※
※
・
・
・
※
従前相当以外
600,000
600,000
サービスＡ
サービスＢ
サービスＣ
サービスＤ
従前相当
単位：人
0
0
従前相当
通所型サービス
令和２年
令和３年
平成31年
令和２年
令和３年
59,793
2,753
847
485
361,300
72,684
6,183
1,526
736
349,300
84,798
5,144
1,892
1,146
341,800
サービスＡ
サービスＢ
サービスＣ
従前相当
平成31年
令和２年
令和３年
62,122
12,022
7,660
566,100
77,567
10,791
11,378
534,100
88,394
12,350
9,831
536,400
従前相当サービス利用者数：介護給付費等実態統計（各年４月審査分）
サービスＡ・Ｂ・Ｃ・利用者数：以下調査より引用（いずれも調査時点は各年３月、調査回答自治体の利用者数のみを積み上げたもの。）
令和元年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所）（令和２年３月）
「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和元年度実施分）に関する調査」（厚生労働省老健局老人保健課）（令和３年３月）
「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和２年度実施分）に関する調査」（厚生労働省老健局老人保健課）（令和４年３月）
いずれも平成31年以降とは調査時点が異なり、各年６月の数値
参考：平成29年の利用実人数 訪問型サービスの従前相当以外は24,230人、従前相当は416,700人／通所型サービスの従前相当以外は46,434人、従前相当は564,700人
であることから、グラフには表示していない。
平成30年の利用実人数 訪問型サービスの従前相当以外は49,729人、従前相当は376,000人／通所型サービスの従前相当以外は77,335人、従前相当は562,300人
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○
介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス・通所型サービスの
利用実人数の推移をみると、いずれも従前相当サービス以外のサービスの利用者数は増加している。
訪問型サービス
単位：人
従前相当以外
120,000
80,000
40,000
63,878
485
847
81,129
736
1,526
6,183
2,753
72,684
59,793
92,980
1,146
1,892
5,144
84,798
平成31年
令和２年
サービスＡ
サービスＢ
令和３年
サービスＣ
サービスＤ
120,000
80,000
40,000
従前相当
300,000
300,000
361,300
349,300
341,800
110,575
99,736
81,804
7,660
12,022
62,122
9,831
12,350
11,378
10,791
77,567
88,394
平成31年
令和２年
令和３年
サービスＡ
サービスＢ
サービスＣ
566,100
534,100
536,400
平成31年
令和２年
令和３年
0
0
平成31年
※
※
・
・
・
※
従前相当以外
600,000
600,000
サービスＡ
サービスＢ
サービスＣ
サービスＤ
従前相当
単位：人
0
0
従前相当
通所型サービス
令和２年
令和３年
平成31年
令和２年
令和３年
59,793
2,753
847
485
361,300
72,684
6,183
1,526
736
349,300
84,798
5,144
1,892
1,146
341,800
サービスＡ
サービスＢ
サービスＣ
従前相当
平成31年
令和２年
令和３年
62,122
12,022
7,660
566,100
77,567
10,791
11,378
534,100
88,394
12,350
9,831
536,400
従前相当サービス利用者数：介護給付費等実態統計（各年４月審査分）
サービスＡ・Ｂ・Ｃ・利用者数：以下調査より引用（いずれも調査時点は各年３月、調査回答自治体の利用者数のみを積み上げたもの。）
令和元年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所）（令和２年３月）
「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和元年度実施分）に関する調査」（厚生労働省老健局老人保健課）（令和３年３月）
「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和２年度実施分）に関する調査」（厚生労働省老健局老人保健課）（令和４年３月）
いずれも平成31年以降とは調査時点が異なり、各年６月の数値
参考：平成29年の利用実人数 訪問型サービスの従前相当以外は24,230人、従前相当は416,700人／通所型サービスの従前相当以外は46,434人、従前相当は564,700人
であることから、グラフには表示していない。
平成30年の利用実人数 訪問型サービスの従前相当以外は49,729人、従前相当は376,000人／通所型サービスの従前相当以外は77,335人、従前相当は562,300人
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