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資料３ 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32533.html |
| 出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》 |
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介護予防・日常生活支援総合事業 対象者の弾力化実施状況・継続利用要介護者の状況
（令和４年度調査中間集計）
○
介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化の実施状況について、令和４年６月時点では、
・全市町村ベース：訪問型サービスＢ 9.6％、訪問型サービスＤ 2.5％、通所型サービスＢ 8.1％、
・サービス実施市町村ベース：訪問型サービスＢ 34.3％、訪問型サービスＤ 20.5％、通所型サービスＢ 34.9％、
が実施していた。
○ 対象者の弾力化実施市町村における継続利用要介護者の有無やその状態は以下のとおりであった。
対象者の弾力化の実施状況
＜全市町村ベース＞
n＝1,201
訪問型サービスＢ
＜サービス実施市町村ベース＞
9.6%
訪問型サービスＤ
訪問型サービスＢ
2.5%
通所型サービスＢ
訪問型サービスＤ
8.1%
10.0%
20.0%
30.0%
継続利用要介護者の有無
n＝146
20.5%
通所型サービスＢ
0.0%
n＝335
34.3%
n＝278
34.9%
0.0%
10.0%
継続利用要介護者の要介護度
20.0%
30.0%
n＝159(人)
40.0%
無回答
1.3%
訪問型サービスＢ
22.6%
50.4%
要介護１
63.5%
27.0%
n＝115
訪問型サービスＤ
20.0%
60.0%
20.0%
n＝30
0%
20%
要介護１
要介護２
要介護２
23.3%
40%
要介護３
60%
要介護４
継続利用要介護者の認知症の有無
通所型サービスＢ
23.7%
44.3%
32.0%
29.6%
n＝97
0%
いる
20%
いない
40%
60%
80%
把握していない
100%
0%
24.5%
20%
あり
40%
なし
要介護３
9.4%
要介護４,
2.5%
80%
100%
要介護５
無回答
n＝159(人)
45.3%
60%
80%
不明
100%
※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、全市町村／弾力化実施市町村に対し、あてはまるものを選択させることにより得たもの。
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（令和４年度調査中間集計）
○
介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化の実施状況について、令和４年６月時点では、
・全市町村ベース：訪問型サービスＢ 9.6％、訪問型サービスＤ 2.5％、通所型サービスＢ 8.1％、
・サービス実施市町村ベース：訪問型サービスＢ 34.3％、訪問型サービスＤ 20.5％、通所型サービスＢ 34.9％、
が実施していた。
○ 対象者の弾力化実施市町村における継続利用要介護者の有無やその状態は以下のとおりであった。
対象者の弾力化の実施状況
＜全市町村ベース＞
n＝1,201
訪問型サービスＢ
＜サービス実施市町村ベース＞
9.6%
訪問型サービスＤ
訪問型サービスＢ
2.5%
通所型サービスＢ
訪問型サービスＤ
8.1%
10.0%
20.0%
30.0%
継続利用要介護者の有無
n＝146
20.5%
通所型サービスＢ
0.0%
n＝335
34.3%
n＝278
34.9%
0.0%
10.0%
継続利用要介護者の要介護度
20.0%
30.0%
n＝159(人)
40.0%
無回答
1.3%
訪問型サービスＢ
22.6%
50.4%
要介護１
63.5%
27.0%
n＝115
訪問型サービスＤ
20.0%
60.0%
20.0%
n＝30
0%
20%
要介護１
要介護２
要介護２
23.3%
40%
要介護３
60%
要介護４
継続利用要介護者の認知症の有無
通所型サービスＢ
23.7%
44.3%
32.0%
29.6%
n＝97
0%
いる
20%
いない
40%
60%
80%
把握していない
100%
0%
24.5%
20%
あり
40%
なし
要介護３
9.4%
要介護４,
2.5%
80%
100%
要介護５
無回答
n＝159(人)
45.3%
60%
80%
不明
100%
※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、全市町村／弾力化実施市町村に対し、あてはまるものを選択させることにより得たもの。
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