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資料３ 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32533.html |
| 出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》 |
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介護予防・生活支援サービス事業の類型（典型的な例）
「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」（平成27年6月5日付厚生労働省老健局長通知 別紙）より
訪問型サービス
訪問型サービスは、従前の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなり、多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によ
るサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
基準
従前の訪問介護相当
サービス種別
①訪問介護
サービス内容
対象者と
サービス提供
の考え方
訪問介護員による身体介護、生活援助
○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース
○以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース
（例）
・ 認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者
・ 退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者 等
※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。
実施方法
基準
サービス
提供者（例）
通所型サービス
基準
多様なサービス
②訪問型サービスＡ
（緩和した基準によるサービス）
生活援助等
（住民主体による支援）
住民主体の自主活動として
行う生活援助等
○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を
促進
④訪問型サービスＣ
（短期集中予防サービス）
補助（助成）
直接実施／委託
予防給付の基準を基本
人員等を緩和した基準
個人情報の保護等の
最低限の基準
内容に応じた
独自の基準
訪問介護員（訪問介護事業者）
主に雇用労働者
ボランティア主体
保健・医療の専門職
（市町村）
多様なサービス
②通所型サービスＡ
（緩和した基準によるサービス）
（住民主体による支援）
④通所型サービスＣ
（短期集中予防サービス）
体操、運動等の活動など、自主的な
通いの場
生活機能を改善するための運動器の
機能向上や栄養改善等のプログラム
対象者と
サービス提供
の考え方
○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース ○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を
○「多様なサービス」の利用が難しいケース 等
促進
※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。
・ADLやIADLの改善に向けた支援が
必要なケース 等
※3～6ケ月の短期間で実施
その他の生活支援
サービス
ミニデイサービス
運動・レクリエーション 等
③通所型サービスＢ
通所介護と同様のサービス
生活機能の向上のための機能訓練
サービス
提供者（例）
訪問型サービスＢに準じる
通所型サービスは、従前の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなり、多様なサービスについては、雇用労働者が行
う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。
サービス
内容
基準
（移動支援）
・体力の改善に向けた支援が必要な
ケース
・ADL・IADLの改善に向けた支援が
必要なケース
※3～6ケ月の短期間で実施
事業者指定／委託
①通所介護
実施方法
⑤訪問型サービスＤ
保健師等による居宅での相談指導等 移送前後の生活支援
事業者指定
従前の通所介護相当
サービス
種別
③訪問型サービスＢ
事業者指定
事業者指定／委託
補助（助成）
直接実施／委託
予防給付の基準を基本
人員等を緩和した基準
個人情報の保護等の
最低限の基準
内容に応じた独自の基準
通所介護事業者の従事者
主に雇用労働者
＋ボランティア
ボランティア主体
保健・医療の専門職
（市町村）
その他の生活支援サービスは、①栄養改善を目的とした配食や、②住民ボランティア等が行う見守り、③訪問型サービス、通所型サービス
に準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）からなる。
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「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」（平成27年6月5日付厚生労働省老健局長通知 別紙）より
訪問型サービス
訪問型サービスは、従前の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなり、多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によ
るサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
基準
従前の訪問介護相当
サービス種別
①訪問介護
サービス内容
対象者と
サービス提供
の考え方
訪問介護員による身体介護、生活援助
○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース
○以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース
（例）
・ 認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者
・ 退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者 等
※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。
実施方法
基準
サービス
提供者（例）
通所型サービス
基準
多様なサービス
②訪問型サービスＡ
（緩和した基準によるサービス）
生活援助等
（住民主体による支援）
住民主体の自主活動として
行う生活援助等
○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を
促進
④訪問型サービスＣ
（短期集中予防サービス）
補助（助成）
直接実施／委託
予防給付の基準を基本
人員等を緩和した基準
個人情報の保護等の
最低限の基準
内容に応じた
独自の基準
訪問介護員（訪問介護事業者）
主に雇用労働者
ボランティア主体
保健・医療の専門職
（市町村）
多様なサービス
②通所型サービスＡ
（緩和した基準によるサービス）
（住民主体による支援）
④通所型サービスＣ
（短期集中予防サービス）
体操、運動等の活動など、自主的な
通いの場
生活機能を改善するための運動器の
機能向上や栄養改善等のプログラム
対象者と
サービス提供
の考え方
○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース ○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を
○「多様なサービス」の利用が難しいケース 等
促進
※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。
・ADLやIADLの改善に向けた支援が
必要なケース 等
※3～6ケ月の短期間で実施
その他の生活支援
サービス
ミニデイサービス
運動・レクリエーション 等
③通所型サービスＢ
通所介護と同様のサービス
生活機能の向上のための機能訓練
サービス
提供者（例）
訪問型サービスＢに準じる
通所型サービスは、従前の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなり、多様なサービスについては、雇用労働者が行
う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。
サービス
内容
基準
（移動支援）
・体力の改善に向けた支援が必要な
ケース
・ADL・IADLの改善に向けた支援が
必要なケース
※3～6ケ月の短期間で実施
事業者指定／委託
①通所介護
実施方法
⑤訪問型サービスＤ
保健師等による居宅での相談指導等 移送前後の生活支援
事業者指定
従前の通所介護相当
サービス
種別
③訪問型サービスＢ
事業者指定
事業者指定／委託
補助（助成）
直接実施／委託
予防給付の基準を基本
人員等を緩和した基準
個人情報の保護等の
最低限の基準
内容に応じた独自の基準
通所介護事業者の従事者
主に雇用労働者
＋ボランティア
ボランティア主体
保健・医療の専門職
（市町村）
その他の生活支援サービスは、①栄養改善を目的とした配食や、②住民ボランティア等が行う見守り、③訪問型サービス、通所型サービス
に準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）からなる。
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