介護予防・日常生活支援総合事業

訪問型サービスAの基準

（令和４年度調査中間集計）

○

介護予防・日常生活支援総合事業について、訪問型サービスA（指定事業者による実施・委託による実施）の基
準の定め方をみると、訪問型従前相当サービスと比較して、指定事業者による実施・委託による実施ともに「従事
者の資格要件として独自の研修受講等を認める」を行った市町村が最も多く（64.3％、72.2％）、次いで「従事者
の配置人数の下限を低く設定する」を行った市町村が多かった（55.8％、48.5％）。

訪問型サービスAの基準緩和の内容
55.8%
48.5%

訪問型サービス従事者の配置人数の下限を低く設定する
訪問介護員の配置人数の下限を低く設定する

64.3%
72.2%

訪問型サービス従事者の資格要件として独自の研修受
訪問介護員の資格要件として独自の研修受講等を認める
講者等を認める
サービス提供責任者の配置人数の下限を低く設定する
サービス提供責任者の配置人数の下限を低く設定する…
（50人に１人等）

39.1%
31.4%

常勤ではないサービス提供責任者を認める
常勤でないサービス提供責任者を認める

37.1%
30.8%

サービス提供責任者の定期巡回・随時対応型訪問介護
サービス提供責任者の定期巡回・随時対応型訪問介護…
看護や夜間対応型訪問介護以外への兼務を認める

23.7%
17.8%

サービス提供責任者の同一敷地外の事業所への兼務を
サービス提供責任者の同一敷地外の事業所への兼務を…
認める

22.5%
20.1%
25.2%
26.6%

サービス提供責任者の資格要件として独自の研修受講
サービス提供責任者の資格要件として独自の研修受講…
者等を認める

35.9%
23.1%

常勤でない管理者を認める
その他

訪問型サービスA（指定事業者による実施）
（ｎ＝448）

12.7%
14.2%

0.0%

10.0%

（ｎ＝169）
訪問型サービスA（委託による実施）
20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、管内に訪問型サービスA事業所がある市町村に対し、基準緩和の例としてあてはまるものをすべて回答させることにより得たもの。

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