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資料３ 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて (60 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32533.html |
| 出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》 |
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旧予防給付と地域支援事業費（総合事業）の合計額の推移
○
平成26年度改正前は、旧予防給付（訪問介護・通所介護）及び旧事業費は年間で約６～７％程度の伸びとなっていたところ、介護予
防・日常生活支援総合事業では、効率的なサービス提供を通じて、費用の伸びを中長期的に75歳以上高齢者の伸び３～４％程度となるこ
とを目安とすることとされている。
○ 令和元年度の介護予防・日常生活支援総合事業の事業費額は、
・平成27年度における旧予防給付及び事業費の合計額を、令和元年度まで、毎年「５～６％」（制度改正当時の自然増の予測伸び率）で
伸ばした金額や、
・平成27年度における旧予防給付及び事業費の合計額を、令和元年度まで、毎年「３～４％」（制度が目指している75歳以上高齢者の伸
び率）で伸ばした金額
いずれも下回っている。
単位：億円
5000
4500
4000
旧予防給付と事業費の合計額と伸び率の比較
平成26年度の旧予防給付＋旧事業費の合計額を、平
成27年度以降、平成23～26年度までの旧予防給付＋
旧事業費の伸び率の平均約6％（年間）で伸ばした金額
3,548
3000
3,847
3,562
3,000
97
33
114
418
2000
3,165
3,211
3,380
3,431
3,475
1,500
2,600
2,130
H27
H28
H29
H30
R1
3,134
3,167
0
H30
0
R1
75
790
0
0
308
2,264
500
500
297
296
1,000
1000
251
689
2,000
2500
1500
4,000
2,500
3,458
3,358
3,260
（参考）旧予防給付と事業費の内訳別の推移
3,500
3,664
3,489
3,323
3,165
4,226
3,986
3,761
3500
4,479
単位：億円
H27
H28
H29
旧予防給付
移行期間
5%で伸びた場合
3%で伸びた場合
H24~H26の伸び率平均6%で伸びた場合
移行期間
※ 出典：介護保険事業状況報告（年報第８表、第15表）
※ 利用者負担は含まない。
※ 介護事業予防費には旧介護予防・日常生活支援総合事業を含む。
※ 平成26年の介護保険法改正に伴い、介護保険の予防給付であった訪問介護・通所介護が地域支援事業に移行。
（平成29年４月から完全実施（平成29年度中は一部引き続き介護給付を受けている者あり。））
介護予防・生活支援サービス事業費
59
○
平成26年度改正前は、旧予防給付（訪問介護・通所介護）及び旧事業費は年間で約６～７％程度の伸びとなっていたところ、介護予
防・日常生活支援総合事業では、効率的なサービス提供を通じて、費用の伸びを中長期的に75歳以上高齢者の伸び３～４％程度となるこ
とを目安とすることとされている。
○ 令和元年度の介護予防・日常生活支援総合事業の事業費額は、
・平成27年度における旧予防給付及び事業費の合計額を、令和元年度まで、毎年「５～６％」（制度改正当時の自然増の予測伸び率）で
伸ばした金額や、
・平成27年度における旧予防給付及び事業費の合計額を、令和元年度まで、毎年「３～４％」（制度が目指している75歳以上高齢者の伸
び率）で伸ばした金額
いずれも下回っている。
単位：億円
5000
4500
4000
旧予防給付と事業費の合計額と伸び率の比較
平成26年度の旧予防給付＋旧事業費の合計額を、平
成27年度以降、平成23～26年度までの旧予防給付＋
旧事業費の伸び率の平均約6％（年間）で伸ばした金額
3,548
3000
3,847
3,562
3,000
97
33
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418
2000
3,165
3,211
3,380
3,431
3,475
1,500
2,600
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H27
H28
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H30
R1
3,134
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3,358
3,260
（参考）旧予防給付と事業費の内訳別の推移
3,500
3,664
3,489
3,323
3,165
4,226
3,986
3,761
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単位：億円
H27
H28
H29
旧予防給付
移行期間
5%で伸びた場合
3%で伸びた場合
H24~H26の伸び率平均6%で伸びた場合
移行期間
※ 出典：介護保険事業状況報告（年報第８表、第15表）
※ 利用者負担は含まない。
※ 介護事業予防費には旧介護予防・日常生活支援総合事業を含む。
※ 平成26年の介護保険法改正に伴い、介護保険の予防給付であった訪問介護・通所介護が地域支援事業に移行。
（平成29年４月から完全実施（平成29年度中は一部引き続き介護給付を受けている者あり。））
介護予防・生活支援サービス事業費
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