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資料10 健康日本21（第二次）目標項目 評価一覧（令和４年２月28日暫定版） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）推進専門委員会（第17回 2／25）《厚生労働省》 |
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別表第五
栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
（１）栄養・食生活
項目
評価指標
20〜60歳代男性の
肥満者の割合
①適正体重を維持している者の増加
40〜60歳代女性の
（肥満（BMI25以上）、やせ（BMI18.5未満）の減少）
肥満者の割合
策定時のベースライン値
中間評価
最終評価（最新値）
32.4%
35.1%
32.3%(年齢調整値)
34.7%(年齢調整値)
平成28年
令和元年
21.6%
22.5%
21.7%(年齢調整値)
22.7%(年齢調整値)
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
29.0%
20.7%
20.7%
20%
31.2%
平成22年
22.2%
（変更前）目標値
目標値
評価
データソース
28%
D
令和４年度
19%
厚生労働省「国民健康・栄養調査」
C
20歳代女性のやせの者の割合
②適切な量と質の食事をとる者の増加
主食・主菜・副菜を組み合わせた
日の者の割合
平成22年
平成28年
68.1%
59.7%
令和元年
56.1%
参考：36.4%
令和４年度
平成23年度：内閣府「食育に関する調査」、
80%
平成28年度以降：農林⽔産省「食育に関する意識調査
※「食育に関する意識調査」の調査方法について、令和２年
平成23年度
10.6g
イ 食塩摂取量の減少
平成28年度
令和元年度
参考：令和２年度
9.9ｇ
10.1g
令和４年度
D
度は「郵送及びインターネットを用いた自記式」に変更（令
和元年度までは「調査員による個別面接聴取」）
8g
食塩摂取量
厚生労働省「国民健康・栄養調査」
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
282g
277ｇ
281g
350g
B*
C
野菜摂取量の平均値
C
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
ウ 野菜と果物の摂取量の増加
厚生労働省「国民健康・栄養調査」
61.4%
62.4%
63.3%
D
30%
果物摂取量100ｇ未満の者の割合
D
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
15.3%
11.3%
ー
減少傾向へ
朝食 小学生
E
平成22年度
平成26年度
ー
令和４年度
33.7%
31.9%
ー
減少傾向へ
朝食 中学生
平成22年は、（独）日本スポーツ振興センター「児童生徒の
平成22年度
平成26年度
ー
令和４年度
E
食生活等実態調査」
③共食の増加（食事を１人で食べる子どもの割合の減少）
E
2.2%
1.9%
ー
減少傾向へ
平成26年は、厚生労働科学研究費補助金「食事摂取基準を用
いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究」
夕食 小学生
平成22年度
平成26年度
ー
令和４年度
6.0%
7.1%
ー
減少傾向へ
夕食 中学生
E
E
平成22年度
平成26年度
14社
103社
ー
令和４年度
100社
食品企業登録数
(a)食品企業：食品中の食塩や脂肪の低減に取り組み、Smart
平成24年度
平成29年度
令和４年度
④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加
A
Life Projectに登録のあった企業数
(b)飲食店：自治体からの報告（エネルギーや塩分控えめ、野
17,284店舗
26,225店舗
24,441店舗
30,000店舗
飲食店登録数
⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施 （参考値）管理栄養士・
設の割合の増加
C
C
ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合 食事が１日２回以上の日がほぼ毎
の増加
項目評価
栄養士を配置している施設の割合
平成24年
平成29年
令和元年
令和４年度
70.5%
72.7%
74.7%
80%
平成22年度
平成27年度
令和元年度
10
令和４年度
B*
菜たっぷり・食物繊維たっぷりといったヘルシーメニューの
提供に取り組む店舗数）
B*
厚生労働省「衛生行政報告例」
B*
B*
栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
（１）栄養・食生活
項目
評価指標
20〜60歳代男性の
肥満者の割合
①適正体重を維持している者の増加
40〜60歳代女性の
（肥満（BMI25以上）、やせ（BMI18.5未満）の減少）
肥満者の割合
策定時のベースライン値
中間評価
最終評価（最新値）
32.4%
35.1%
32.3%(年齢調整値)
34.7%(年齢調整値)
平成28年
令和元年
21.6%
22.5%
21.7%(年齢調整値)
22.7%(年齢調整値)
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
29.0%
20.7%
20.7%
20%
31.2%
平成22年
22.2%
（変更前）目標値
目標値
評価
データソース
28%
D
令和４年度
19%
厚生労働省「国民健康・栄養調査」
C
20歳代女性のやせの者の割合
②適切な量と質の食事をとる者の増加
主食・主菜・副菜を組み合わせた
日の者の割合
平成22年
平成28年
68.1%
59.7%
令和元年
56.1%
参考：36.4%
令和４年度
平成23年度：内閣府「食育に関する調査」、
80%
平成28年度以降：農林⽔産省「食育に関する意識調査
※「食育に関する意識調査」の調査方法について、令和２年
平成23年度
10.6g
イ 食塩摂取量の減少
平成28年度
令和元年度
参考：令和２年度
9.9ｇ
10.1g
令和４年度
D
度は「郵送及びインターネットを用いた自記式」に変更（令
和元年度までは「調査員による個別面接聴取」）
8g
食塩摂取量
厚生労働省「国民健康・栄養調査」
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
282g
277ｇ
281g
350g
B*
C
野菜摂取量の平均値
C
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
ウ 野菜と果物の摂取量の増加
厚生労働省「国民健康・栄養調査」
61.4%
62.4%
63.3%
D
30%
果物摂取量100ｇ未満の者の割合
D
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
15.3%
11.3%
ー
減少傾向へ
朝食 小学生
E
平成22年度
平成26年度
ー
令和４年度
33.7%
31.9%
ー
減少傾向へ
朝食 中学生
平成22年は、（独）日本スポーツ振興センター「児童生徒の
平成22年度
平成26年度
ー
令和４年度
E
食生活等実態調査」
③共食の増加（食事を１人で食べる子どもの割合の減少）
E
2.2%
1.9%
ー
減少傾向へ
平成26年は、厚生労働科学研究費補助金「食事摂取基準を用
いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究」
夕食 小学生
平成22年度
平成26年度
ー
令和４年度
6.0%
7.1%
ー
減少傾向へ
夕食 中学生
E
E
平成22年度
平成26年度
14社
103社
ー
令和４年度
100社
食品企業登録数
(a)食品企業：食品中の食塩や脂肪の低減に取り組み、Smart
平成24年度
平成29年度
令和４年度
④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加
A
Life Projectに登録のあった企業数
(b)飲食店：自治体からの報告（エネルギーや塩分控えめ、野
17,284店舗
26,225店舗
24,441店舗
30,000店舗
飲食店登録数
⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施 （参考値）管理栄養士・
設の割合の増加
C
C
ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合 食事が１日２回以上の日がほぼ毎
の増加
項目評価
栄養士を配置している施設の割合
平成24年
平成29年
令和元年
令和４年度
70.5%
72.7%
74.7%
80%
平成22年度
平成27年度
令和元年度
10
令和４年度
B*
菜たっぷり・食物繊維たっぷりといったヘルシーメニューの
提供に取り組む店舗数）
B*
厚生労働省「衛生行政報告例」
B*
B*