別表第四

健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標
項目

評価指標

策定時のベースライン値

中間評価

最終評価（最新値）

(参考値)
（参考値）自分と地域のつながり
が強い方だと思う割合
①地域のつながりの強化
（居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加）
（変更後）居住地域でお互いに助
け合っていると思う国民の割合

（参考値）健康や医療サービスに
関係したボランティア活動をして
いる割合

評価指標を変更

平成19年

平成23年

目標値

65%

45.7%

50.4%

（変更前）目標値

令和４年度
55.9%

50.1%

55.5%(年齢調整値)

49.0%(年齢調整値)

平成27年

令和元年

(参考値)

データソース

評価

内閣府「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調
査」
C

65%
厚生労働省「国民健康・栄養調査」

C

令和４年度

25%

3.0%

評価指標を変更

平成18年

総務省「社会生活基本調査」

令和４年度

②健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加

E
（変更後）健康づくりに関係した
ボランティア活動への参加割合

③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う
企業登録数の増加

27.7%

27.8%

ー

35%
厚生労働省「国民健康・栄養調査」

平成24年

平成28年

420社

3,751社

ー
3,000社

企業登録数

評価指標を変更
平成23年度

平成28年度

233社

2,890社

Smart Life Project （SLP）の参画企業数

令和４年度

4,182社

3,000社
A

平成23年度

（変更後）③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う

平成28年度

令和元年度

B

令和４年度
Smart Life Project （SLP）の参画企業等数

企業等登録数の増加

367団体

3,673団体

5,476団体

7,000団体

参画団体数

④健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の

（参考値）民間団体から報告の

活動拠点数の増加

あった活動拠点数

健康づくりが不利な集団への対策を実施している都道府県の数）

E

令和４年度

参画企業数

⑤健康格差対策に取り組む自治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、

項目評価

課題となる健康格差の実態を把握

B
平成23年度

平成28年度

令和元年度

令和４年度

（参考値）

（参考値）

7,134

13,404

ー

15,000

平成24年

平成27年

ー

令和４年度

11

40

41

47

し、健康づくりが不利な集団への
対策を実施している都道府県の数

平成24年

平成28年

令和元年

9

令和４年度

各民間団体からの報告

E

E

厚生労働省健康局健康課による把握

B

B