1. 主な論点
1. 「総合的な制度体系」を支える給付と負担の「見える化」について

① ごども・子育て政策を抜本的に強化するための予算や財源の在り方を検討するに当たり、性来
的には、現行制度全体を見直し、「総合的な制度体系」 の構築を目指していくごことが必要と考
えられる。ごこうした中で、「加速化プラン」の実施とそれを支える安定的な財源の在り方につ
いて、国民的な理解を得ていくためにも、まずは、国民にとって給付と負担の全体像が分かり
やすいようにする新たな会計の仕組みを構築することが重要ではないか。

② また、「加速化プラン」の実施に当たっては、その効果の検証を行いながら、政策の内容を更
に検討することが必要ではないか。

2. 「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方について

安定的な財源の確保に当たっては、現役世代の負担の軽減や、企業の賃上げ原資の確保にも人資
するよう、全世代型社会保障を構築する観点から、徹底した歳出の見直しを行うことによって、
公費財源の確保や保険料負担の抑制を最大限図るべきではないか。

② ①を前提として、その上で、企業を含め社会・経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で、広
く支え合っていく新たな枠組みについての検討が必要ではないか。その際、現行のこども・子
育て政策が、各種保険制度や事業主拠出金、公費によって支えられていることや、少子化対策
は将来の労働力確保や社会保障制度の持続性に関わるものであるごことを踏まえ、どのような新
たかな枠組みが適当と考えられるか。

③ 恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、ごこどもの世代につけを回さないよう、加速化プ
ランの実施が完了するまでの間において、安定財源を確保すべきではないかが。