【第３回会議】
• 人口減少は、将来の労働力のみならず、未来の消費、投資需要の縮小をもたらす。ビスマルク時代から始まる社
会保険は、労使折半になっており、社会の安定性と発展に貢献する合理性が広く確認され、普及した。企業を含
め、社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを考える際には、社会保険の
仕組みを視野に入れるのは十分にありうるのではないか。
• 財源については、第一に高齢者に手厚い社会保障給付を含む徹底的な歳出改革、第二に投資拡大や賃上げモメン
タムの継続による経済の好循環実現に伴う歳入増を基本とすべき。その上で、不足する財源は、タイミングも含
め、あらゆる選択肢を検討し、中小企業でも取り組んでいる賃上げ努力に水を差さず、国民の理解が得られる形
でまかなうべき。
• こども・子育て施策の強化にあたり、給付については、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目ない包括的な支援を
全ての子育て家庭に保障すること、負担については、負担能力を考慮しつつ、企業も含めて社会全体で広く負担
していくことを基本とすべき。
• 財源の議論に当たり、徹底した歳出改革が大前提。特に、医療・介護分野については、全世代型社会保障構築会
議の報告書に記載された歳出の適正化・効率化を進めていく必要。これらは、少子化対策に必要な財源の捻出だ
けでなく、今後の社会保険料の上昇抑制効果があり、負担を極力抑えることに繋がる。構造的な賃上げを継続す
るためにも重要。
• 新たな負担増を求めるタイミングには慎重であるべき。まずは政府自ら、給付と負担の徹底的な見直しを通じた
歳出改革等により財源確保に最大限取り組み、中長期の観点から、全世代型社会保障改革のグランドデザインを
示した上で、社会保険料ありきではなく、税制を含めた様々な財源のベストミックスを考えるべき。
• EBPMにおいて現行の効果がない歳出を抜本的に見直すことが必要。その中で、高齢化の進展に伴って今後も増加
が見込まれる医療介護について、デジタルを活用し、イノベーションや技術革新の徹底など、規制改革を含めた
歳出改革が必要。
• 財源については、こども子育てを社会全体で支えるための政策を実行するため、その費用を国民が広く負担して
いくとの考え方が重要。その際は、幅広く財源や歳出の見直しを検討すべき。
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