2. こども・子育て政策の強化のための財源の在り方に関する政府方針等について
少子化社会対策大綱 (令和 2 年5月29日)
少子化の進展が国民共通の困難であることに氏み、更に強力に少子化対策を推し進めるために必要な
安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら 会全体での費用負担の在り方を含め、幅広
く 検討を進めていく。
「経済財政運営と改革の大本方針2022」 (「骨太の方針2022」) (令和4年6月7日)
人 ごとども政策については、ごこどもの視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実
を図り、強力に進めていく。そのために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社
会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進める。その際には、こどもに負担を先送りするご
とのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を
味まえ、速やかに必要な支援策を講じていく。安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会 ・
経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。
m』全世代型社会保障構築会議 報告書 (令和4年12月16日)

恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、「経済財政運営と改革の基本方針2022] (|骨太の方
時2022] ) の方針に沿って、全ての世代で、こどもや子育て・若者世代を支えるという視点から、支
援素の更なる具体化とあわせて検討すべきである。