３．こども未来戦略会議での主な意見
【第１回会議】
• 子育ち・子育てに必要な費用は、社会全体で拠出すべきであり、そのためには、子育ちと子育てを社会全体で支
える意義を分かりやすく国民に伝え、理解を得ていくことによって、納得感を誰もが得ていくような形で進めて
いく必要。
• 再分配は、薄く広く集めて、必要な人に集中的に分配する政策。受給者も負担するが、子育て世帯のネットの受
益はプラスとなる。再分配政策の制度設計では、費用負担者の意向をくみ取り、受益者に加え、協力者として支
える人たちの満足感も高めるよう工夫する余地がある。
• 国民の納得感の観点から、必要な方へ重点化することが望ましい。また、既存の社会保障予算の適正化・効率化
を徹底し、負担増を抑制することが必要。
• 財源として社会保険料等が報道されているが、せっかくの賃上げの契機に水を差す。むしろ全世代が応能負担で
支える観点も含め、中長期の視点から、様々な税財源を組み合わせることが望ましい。
• 中小企業は、家族も含めれば約６～７０００万人の国民の生活基盤。そういう人たちの子育てや、働き方の環境
向上が拡充されるような多方面からの検討が必要。また、持続的な賃上げのモメンタムに水を差さないような議
論をお願いしたい。
• 財源を考える際、少子化対策は、社会的には社会保障制度の持続性に深く関わり、経済的には人的資本投資の最
上流の源に位置する。前者からは高齢者を含めた全世代負担に、後者からは幅広い企業負担に長期的に合理性が
ある。
• 児童手当には既に年間２兆円かかっているが、所得制限を撤廃する効果はいかほどなのか。限りある財源は、低
所得者への手厚い経済支援とともに、中小企業の働き方改革推進のための集中的支援に振り向けるべきではない
か。しっかりと効果の見える化をすべき。
• 自治体の財政力にかかわらず、全国どこに住んでいても基本的なサービスが受けられるよう、必要な財政措置と
人材確保に向けた支援が必要。
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