こども・子育て予算の充実のための財源確保の取組について
還 。 こども・子育て予算の充実のための財源は、これまで、全世代型の社会保障制度を構築する観点から、消費税率引上げの
増収分や子ども・子育て拠出金の増額のほか、社会保障関係費の歳出の目安の下での歳出改革により確保してきている。

る過去 9 年間のこども関連予算 (地方負担含む公費ベース) の推移
※ ごども家庭庁予算+ 育児休業給付 (厚労省計上) 【 8 6兆円 ]

時 現金給付 画現物サービス 厚育児休業給付

【 4.2必円 】 ーー

※児童手当の特例給付対象者に係る所得上限の
設定による減を含む
2013年度 2022年度

<+4.3光円の財源> _-
@ 消費税率引上げ 2.2兆円
@ 子ども・子育て拠出金の増額 +0.5兆円
@ 歳出の目安の下での歳出改革による予算確保 +1.6避円 ※ 9 年間連積
い (注) 上記のほか、児童扶養手当の制度改正 (多子加算額の増額、公費250億円 (2017年度予算) ) の期座名のための講出落がある。 |

資料:2023年4月28日財務省財政制度等審議会財政制度分科会資料を基に作成。 11