こども・子育て政策の強化を支える財源の在り方について
画 こども・子育て政策の抜本的な強化に向けては、制度横断的に政策を強化していく必要。その際の財源については、全世
代型社会保障制度構築の観点から、歳出改革の取組みを徹底しつつ、「骨太の方針2022」に沿って、企業を含め社会・経済
の参加者全員が公平な立場で広く支え合っていくための「新たな枠組み」についても検討する必要がある。

(※) 「経済財政運営と改革の基本方針2022」(「骨太の方針2022」) (令和 4 年6月 7 日閣議決定) (抄)
安定的な財源の確保にあたっては、 企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、 公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。
【財 源】 育児休業給付 等 【政策強化の内容】
少子化対策のための
育児休業給付率の引き上げ
政策強化 ・時短勤務時の給付の創設
・自営業者・フリーランス等に対する支援の創設 等
ぁ| 現行
保育所運営費、 児童手当 等
少子化対策のための 妊娠・出産時の経済的支援
・こども誰でも通園制度 (仮称)
政束強化
幼児教育・保育の質の向上
・児童手当の拡各
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