【第２回会議】
• 少子化対策の充実の費用は、幅広く国民全体で負担していくことが基本であり、少子化の傾向の逆転によって、
労働力の確保や消費者数の増加といったメリットを最も大きく享受するはずの企業も含めた社会全体で負担して
いくべき。
• 少子化対策のための財源に関わる負担の問題は、国家国民の長期的持続性にかかわる問題、長期的有事であり、
いかなる形であれ、個人か企業かを問わず、幅広く連帯的に負担し、将来世代への責任を果たすべき。
• 今後の人口構成を考えれば、医療・介護等の社会保障費そのものの抑制が必要。また、65歳以上の高齢者が14歳
以下の若者を逆に支えるという発想の転換が必要。さらに、高齢者の働く期間を延ばせば、税や保険料の収入は
増加し、医療費の抑制効果も期待できる。負担能力のある高齢者が多くおられるので、負担の議論については、
高齢者も含め、全世代が応能負担で支えるという考え方を基本として、様々な税財源の組み合わせも検討すべき。
• こども・子育てを社会全体で支えていくためには、その費用を国民が広く負担していくとの考え方に立ち、徴収
しやすいところから徴収するのではなく、税や財政の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべき。
• 財源について、社会保険料の負担増は、現役・子育て世代の可処分所得を直撃し、消費の冷え込みにつながる。
さらに、事業者負担の増加は、企業による国内投資や賃金引き上げの原資に悪影響を与えるもの。中小企業の賃
上げ努力やモメンタムに水を差す政策は避けるべき。また、事業主拠出金は、負担と受益の整合性を十分に勘案
し、安易に拡大すべきではない。
• 少子化対策の財源確保のため、企業にも負担を求めることには賛成だが、一律な負担ではなく、少子化対策に協
力的な企業には負担率の優遇をする一方、少子化の克服に非協力的な企業には負担率を重くすることも検討すべ
き。
• 国税の一部を目的税化して、こどものために支出することは考えられないか。例えば、酒税やたばこ税、贈与税、
相続税などの一部を未来のこどもたちのために使うことも一案ではないか。

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