介護老人保健施設・老人ホームが 14％となっている。（再掲）
○ 意識調査によると、
「病気で治る見込みがなく、およそ１年以内に徐々に
あるいは急に死に至ると考えたとき」、最期を迎えたい場所を自宅としてい
る一般国民の割合は 43.8％であり、医療機関としている割合が 41.6％であ
る一方、それまでの医療・ケアを受けたい場所は、自宅が 27.3％であり、
医療機関が 54.8％である。（再掲）
（国民の人生の最終段階における医療処置の希望）
○ 意識調査において、人生の最終段階において医療処置を望む一般国民の
割合について、
「他の病気にもかかった場合、抗生剤を飲んだり点滴したり
すること」は 57.2％、
「口から水が飲めなくなった場合の点滴」は 56.2％で
あったのに対し、
「中心静脈栄養」は 19.4％、
「経鼻栄養」は 11.8％、
「胃ろ
う」は 7.6％、「人工呼吸器」は 11.6％、「蘇生処置」は 20.7％という結果
であった。
（救急現場における対応状況）
○ 令和３年度「在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業報告書」
によると救急搬送への対応状況について、消防機関と都道府県との間で、
DNAR 等の方針が示されている在宅療養患者の救急搬送の取り決めをしてい
る都道府県は 35％とされている。
○ 「心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動件数調査」によると、家族等
から消防に心肺蘇生を望まないと伝えられた傷病者に対して、心肺蘇生を
中止した事例は 20.5％であり、増加傾向にある。
また、全国の消防本部において、心肺蘇生を望まない傷病者への対応方針
を定めている消防本部は全体の 61.6％、その中の 45.7％は、心肺蘇生を中
止または中断できる対応方針としている。
○

患者が希望する医療を確認する方法の例として、在宅看取りを希望する

患者が看取りの状態になったが、主治医と連絡が取れない場合に、患者の家
族等がとる手順を記載したカードをベッドサイドに置くといった取組み等
がある。
（診療報酬・介護報酬におけるターミナルケア・看取りの状況）
○ 診療報酬においては、患者が在宅での最期を迎えることも選択できるよ
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