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【参考資料3】令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回)資料 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33174.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第217回 5/24)《厚生労働省》 |
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1 現状
(1)総論
1)死亡の場所について [参考資料 p3~7]
○ 近年の死亡の場所は、自宅や介護施設等における死亡割合が増加してお
り、令和3年における死亡場所は、医療機関が 67%、自宅が 17%、介護施
設・老人ホームが 14%となっている。
○ 令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書
(以下「意識調査」という。)によると、
「病気で治る見込みがなく、およそ
1年以内に徐々にあるいは急に死に至ると考えたとき」、最期を迎えたい場
所を自宅としている一般国民の割合は 43.8%(速報値。以下「意識調査」
による数値は全て同じ。)であり、医療機関としている割合が 41.6%である
一方、それまでの医療・ケアを受けたい場所は、自宅が 27.3%であり、医
療機関が 54.8%である。
(2)人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援について
1)人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスの考え方
[参考資料 p9~11]
○ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライ
ン」
(以下「ガイドライン」という。)の解説編では、人生の最終段階におけ
る治療の開始・不開始及び中止のあり方の問題は、従来から医療現場で重要
な課題となってきたとされている。
○
また、人生の最終段階における医療に関する国民の意識にも変化が見ら
れることと、誰でもが迎える人生の最終段階とはいいながらその態様や患
者を取り巻く環境も様々なものがあることから、国が人生の最終段階にお
ける医療の内容について一律の定めを示すことが望ましいか否かについて
は慎重な態度がとられてきたとされている。
○ しかしながら、人生の最終段階における医療のあり方について、患者・医
療従事者ともに広くコンセンサスが得られる基本的な点について確認をし、
それをガイドラインとして示すことが、よりよき人生の最終段階における
医療の実現に資するとして、厚生労働省において、平成 19 年に「終末期医
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(1)総論
1)死亡の場所について [参考資料 p3~7]
○ 近年の死亡の場所は、自宅や介護施設等における死亡割合が増加してお
り、令和3年における死亡場所は、医療機関が 67%、自宅が 17%、介護施
設・老人ホームが 14%となっている。
○ 令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書
(以下「意識調査」という。)によると、
「病気で治る見込みがなく、およそ
1年以内に徐々にあるいは急に死に至ると考えたとき」、最期を迎えたい場
所を自宅としている一般国民の割合は 43.8%(速報値。以下「意識調査」
による数値は全て同じ。)であり、医療機関としている割合が 41.6%である
一方、それまでの医療・ケアを受けたい場所は、自宅が 27.3%であり、医
療機関が 54.8%である。
(2)人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援について
1)人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスの考え方
[参考資料 p9~11]
○ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライ
ン」
(以下「ガイドライン」という。)の解説編では、人生の最終段階におけ
る治療の開始・不開始及び中止のあり方の問題は、従来から医療現場で重要
な課題となってきたとされている。
○
また、人生の最終段階における医療に関する国民の意識にも変化が見ら
れることと、誰でもが迎える人生の最終段階とはいいながらその態様や患
者を取り巻く環境も様々なものがあることから、国が人生の最終段階にお
ける医療の内容について一律の定めを示すことが望ましいか否かについて
は慎重な態度がとられてきたとされている。
○ しかしながら、人生の最終段階における医療のあり方について、患者・医
療従事者ともに広くコンセンサスが得られる基本的な点について確認をし、
それをガイドラインとして示すことが、よりよき人生の最終段階における
医療の実現に資するとして、厚生労働省において、平成 19 年に「終末期医
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