うに推進する観点から、居宅等におけるターミナルケア・看取りについて、
ターミナルケア加算や看取り加算の評価を拡充することで推進している。
また、在宅療養支援診療所や病院で看取りを行っている医療機関は全体
の 75.8％である。
○ 訪問看護ステーションにおけるターミナルケアの利用者は近年増加傾向
であり、特に令和３年度は介護保険・医療保険とも顕著に増加した。
○ 介護報酬においては、施設類型毎に看取りに関する評価を行っている。
・ 介護医療院については、一定の割合の入所者に対しターミナルケアを実
施していることが基本報酬の算定要件とされており、基本報酬の中での
評価が行われている。
・ 介護老人保健施設においては、ターミナルケアとして、看取り期の入所
者への配慮（患者や家族への病状説明、医療の提供等）について、死亡日
以前の取組に対する評価を行っている。
・ 特別養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介
護や認知症対応型グループホームにおいては、看取り期の入所者等への
対応（施設等における看取りに関する指針の策定、入所者等や家族への療
養及び介護についての説明、計画に基づく療養及び介護の提供等）につい
て評価を行っている。
・ 看護小規模多機能型居宅介護においても、看取り期の利用者に対する死
亡日以前のターミナルケアの実施を評価している。
○

近年の介護報酬改定では看取り・ターミナルケアに係る報酬の評価が引
き上げられるとともに、令和３年度の介護報酬改定では、特養等の看取り
介護加算や介護老人保健施設のターミナルケア加算の算定日数が死亡日以
前 30 日から 45 日に延長された。

２ 主な課題
（１）人生の最終段階における意思決定支援について
１）人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援に係る取組
○ 意識調査において、人生の最終段階の医療・ケアについて、家族等や医療・
介護従事者と話し合いを行っている一般国民の割合は約３割である現状や、
患者・利用者本人と話し合いをほとんど行っていない医師が 20.9％、看護
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