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介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33397.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》
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介護予防・日常生活支援総合事業


介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス・通所型サービスの
利用実人数の推移をみると、いずれも従前相当サービス以外のサービスの利用者数は増加している。

訪問型サービス

単位:人

従前相当以外
120,000
80,000

63,878

485
847

81,129

72,684

59,793

92,980

736
1,526
6,183

2,753
40,000

1,146
1,892
5,144
84,798

通所型サービス

平成31年

従前相当

従前相当以外
120,000
80,000
40,000

令和2年
サービスA

サービスB

令和3年

110,575

99,736
81,804

62,122

9,831
12,350

11,378
10,791

7,660
12,022

サービスC

サービスD

平成31年

従前相当

600,000

600,000

300,000

300,000
361,300

349,300

77,567

88,394

令和2年

令和3年

サービスA

サービスB

サービスC

566,100

534,100

536,400

平成31年

令和2年

令和3年

341,800
0

0
平成31年
サービスA
サービスB
サービスC
サービスD
従前相当

単位:人

0

0








利用実人数の推移

令和2年

令和3年

平成31年

令和2年

令和3年

59,793
2,753
847
485
361,300

72,684
6,183
1,526
736
349,300

84,798
5,144
1,892
1,146
341,800

サービスA
サービスB
サービスC
従前相当

平成31年

令和2年

令和3年

62,122
12,022
7,660
566,100

77,567
10,791
11,378
534,100

88,394
12,350
9,831
536,400

従前相当サービス利用者数:介護給付費等実態統計(各年4月審査分)
サービスA・B・C・利用者数:以下調査より引用(いずれも調査時点は各年3月、調査回答自治体の利用者数のみを積み上げたもの。)
令和元年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所)(令和2年3月)
「介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和元年度実施分)に関する調査」(厚生労働省老健局老人保健課)(令和3年3月)
「介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和2年度実施分)に関する調査」(厚生労働省老健局老人保健課)(令和4年3月)
いずれも平成31年以降とは調査時点が異なり、各年6月の数値
参考:平成29年の利用実人数 訪問型サービスの従前相当以外は24,230人、従前相当は416,700人/通所型サービスの従前相当以外は46,434人、従前相当は564,700人
であることから、グラフには表示していない。
平成30年の利用実人数 訪問型サービスの従前相当以外は49,729人、従前相当は376,000人/通所型サービスの従前相当以外は77,335人、従前相当は562,300人

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