介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針
(令和３年１月29日厚生労働省告示第29号）
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第８期介護保険事業計画に関する基本指針では、NPO・民間企業・協同組合・ボランティアなど多様な主体が生活支援・介
護サービス事業を担うことが期待されていること、その際、民間の活力を組み合わせて実施するために庁内連携を進めること
の重要とされている。

第二 市町村介護保険事業計画の作成に関する事項
三 市町村介護保険事業計画の任意記載事項
１ 地域包括ケアシステム構築のため重点的に取り組むことが必要な事項
(三) 生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進
単身又は夫婦のみの高齢者世帯等支援を必要とする高齢者の増加に伴い、地域サロンの開催、見守り・安否確
認、外出支援、買い物・調理・掃除等の家事支援等の生活支援の必要性が増加しており、地域の実情に応じて、
多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供していくことが期待される。また、社会参加意欲の強い団塊の
世代が高齢化していくことから、ボランティア活動や就労的活動など、高齢者の社会参加を通じて、元気な高齢者が
生活支援の担い手として活躍することも期待される。このため、生活支援・介護予防サービスの充実のために地域の
ニーズや資源の把握を行った上で、以下の取組を進めるコーディネート機能の充実や、協議体の設置を進めることを
定めることが重要であるとともに、ガイドラインを参照しながら、今後充実を図るNPO、民間企業、協同組合、ボラン
ティア等多様な主体による生活支援・介護予防サービスの内容について具体的に記載することが重要である。
(略)

これらの取組に当たっては既存事業も活用しつつ、地域支援事業や市町村の一般財源、食事の提供を通じて子
どもに安心できる居場所を提供するいわゆる子ども食堂、高齢者の日常生活を支えるための移動手段の確保などの
民間の活力等を適切に組み合わせて実施することが想定されるため、市町村の衛生部門、交通担当部門等と連
携しながら幅広い視点から取組を整理した上で記載することが重要である。
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