介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針
(令和３年１月29日厚生労働省告示第29号）
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第８期介護保険事業計画に関する基本指針では、介護サービス事業者・地域住民、多様な専門職・機関との協働や、関係す
る施策との連携を深めることで「まちづくり」と「地域包括ケアシステム」を一体的に進めることが重要とされている。

第一 サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項
四 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支援体制整備の推進
市町村は、介護保険事業の運営を核としながら、地域住民による多様な活動の展開を含む、地域における保健
医療サービス及び福祉サービスを総合的に整備することが重要である。
このため、地域包括支援センターによる、①介護支援専門員個人だけでなく、地域住民やサービス事業所等に対
して介護予防や自立支援に関する理解を促し、地域で適切なケアマネジメントが行われる環境を作ること、②地域
ケア会議を開催することを通じて、市町村が、多様な職種や機関との連携協働による地域包括支援ネットワークの
構築を進めることが重要である。

また、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができるよう、生活支援コーディネーター(地
域支え合い推進員)、就労的活動支援コーディネーター(就労的活動支援員)や協議体が中心となり、サービス提供
者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう高齢者の社会参加等を進
め、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域づくりを市町村が進めていくことが重要である。
さらに、住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ、地域の将来の姿を踏まえた「まちづくり」の一環として位置
付けていくという視点を明確にしていくことも重要である。
こうして市町村を中心として、サービス提供者、多様な専門職や機関、地域住民等が地域の課題を共有し、資源
開発、政策形成につなげ、情報通信技術(以下「ICT」という。)等の活用も図りつつ、地域づくりに取り組むことが重
要である。
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