まえ、感染症発生・まん延時や災害時等の有事においても、感染症患者や被災者
等に対する医療を都道府県ごとに確保することを中心としつつ、それ以外の疾
患の患者に対する医療の確保も適切に図ることができるような医療提供体制を
構築していく必要がある。
（取り組むべき施策）
平時のみならず感染症発生・まん延時や災害時等の有事においても、循環器病
患者を救急現場から急性期医療を提供できる医療機関に、迅速かつ適切に搬送
可能な体制の構築を進めるため、各都道府県において地域の実情に応じた傷病
者の搬送及び受入れの実施に関する基準の見直しが継続的に行われるよう促す
必要がある。さらに、循環器病に関する救急隊の観察・処置等については、メデ
ィカルコントロール体制の充実強化によって、引き続き科学的知見に基づいた
知識・技術の向上等を図る。
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築
（現状・課題）
医療及び介護に係るサービスの需要の増大及び多様化に対応し続けるために
は、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的
に提供する体制を構築する必要がある。その際には、脳卒中・心血管疾患それぞ
れの疾患特性に合わせて対応していくことも重要である。
このため、現在我が国では、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進
するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）に基づき、
病床の機能の分化及び連携を進めるとともに、地域医療として一体的に地域包
括ケアシステムを構成する医療及び介護に係るサービスの充実を図ることとし
ている。具体的には、都道府県において、地域の医療需要の将来推計や病床機能
報告制度により報告された情報等を活用し、病床の機能ごとの将来の必要量等、
将来のニーズに合わせ病床の機能の分化及び連携を進めるため地域医療構想を
策定し、医療計画に盛り込むことにより、地域ごとにバランスのとれた医療提供
体制を構築することとしている。特に有事においては、急性期の医療機関の診療
負担が増えることを踏まえ、急性期病院と回復期・慢性期病院との連携を円滑に
するために、再発や増悪を来しやすいといった循環器病の疾患上の特徴を踏ま
えた効率的な役割分担の在り方等について検討することが重要である。循環器
病の急性期診療においては、対応疾患に応じて、地域における複数の医療機関が
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