門員及び相談支援専門員による相談・生活支援等に取り組む。
⑧治療と仕事の両立支援・就労支援
（現状・課題）
脳卒中を含む脳血管疾患の治療や経過観察などで通院・入院している患者（約
174 万人）のうち、約 17％（約 30 万人）が 20～64 歳である 5。
一般に、脳卒中というと手足の麻痺、言語障害等の大きな障害が残るというイ
メージがあるが、65 歳未満の患者においては、約７割がほぼ介助を必要としな
い状態まで回復するとの報告もある。脳卒中の発症直後からのリハビリテーシ
ョンを含む適切な治療により、職場復帰（復職）することが可能な場合も少なく
ないが、復職に関して患者の希望がかなえられない事例もあり、障害者就労支援
などとの適切な連携が求められる。
また、心血管疾患の患者（約 306 万人）のうち約 19％（約 58 万人）が 20～64
歳である 5。治療後通常の生活に戻り、適切な支援が行われることで職場復帰で
きるケースも多く存在するが、治療法や治療後の心機能によっては継続して配
慮が必要な場合がある。
「働き方改革実行計画」
（平成 29 年３月働き方改革実現会議決定）では、病気
の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整えることや病を患った
方々が生きがいを感じながら働ける社会を目指すこととされているが、社会の
受け入れ体制において、就労支援サービスの活用には課題も残る。
（取り組むべき施策）
脳卒中や虚血性心疾患だけでなく、成人先天性心疾患や心筋症等、幅広い病状
を呈する循環器病患者が社会に受け入れられ、自身の病状に応じて治療の継続
を含めて自らの疾患と付き合いながら就業できるよう、循環器病患者の状況に
応じた治療と仕事の両立支援、障害特性に応じた職業訓練や事業主への各種助
成金を活用した就労支援等に取り組む。
特に治療と仕事の両立支援については、循環器病の医療提供を行う医療機関

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