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参考資料3:循環器病対策推進基本計画 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33351.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会(第12回 6/2)《厚生労働省》 |
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(3)循環器病の研究推進
(現状・課題)
循環器病に関する研究については、
「健康・医療戦略」
(令和2年3月閣議決定、
令和3年4月一部変更)、
「医療分野研究開発推進計画」
(令和2年3月健康・医
療戦略推進本部決定、令和3年4月一部変更)等を踏まえ、内閣府、文部科学省、
厚生労働省及び経済産業省が連携し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
(Japan Agency for Medical Research and Development。以下「AMED」と
いう。)を通じて、基礎的な研究から実用化のための研究開発までの各研究段階
においてその推進が図られている。また、様々な支援に基づき、国立循環器病研
究センターをはじめとした医療・研究機関等での研究も進められている。
基礎段階においては、病態の解明やバイオマーカー探索等の研究を推進する
とともに、ゲノム情報その他のオミックス情報の解析やiPS細胞などの幹細
胞をはじめとする先端的な生命科学における成果も活用しつつ、様々な予防・早
期介入法、診断法・治療法等に資するエビデンスを創出する研究開発を推進して
いる。バイオバンク等の形で、詳細な診療情報に裏打ちされた生体試料などの収
集なども一部で行われているところ、より一層の充実を図る。
応用段階においては、予防・早期介入法(医療機器等)の開発、治療法(医薬
品、医療機器等)の開発・事業化、診断法や標準的治療の確立等の医療水準の向
上、そして医療機器・社会システム等の社会実装に向けた取組等、多様な目的の
研究について戦略的かつ総合的に推進が行われるよう、取組が行われている。
このほか、厚生労働省においては、科学的根拠に基づいた行政政策を行うため、
栄養・身体活動等の生活習慣の改善や社会環境の整備等による健康寿命の延伸
に資する施策の根拠となるエビデンスの創出や生活習慣病の治療の均てん化を
目指した研究等を推進している。
これまでも、循環器病に対する様々な治療薬や医療機器が開発されてきたが、
循環器病の発症や重症化には多くの因子が関わっており、その病態は十分には
明らかにはされておらず、治療の多くは対症療法にとどまっている。
今後、対症療法にとどまらず、原因に基づく治療法や、より低侵襲で有効な診
断法・治療法を開発し、治療等に係る幅広い選択肢を国民に提供していくために
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(現状・課題)
循環器病に関する研究については、
「健康・医療戦略」
(令和2年3月閣議決定、
令和3年4月一部変更)、
「医療分野研究開発推進計画」
(令和2年3月健康・医
療戦略推進本部決定、令和3年4月一部変更)等を踏まえ、内閣府、文部科学省、
厚生労働省及び経済産業省が連携し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
(Japan Agency for Medical Research and Development。以下「AMED」と
いう。)を通じて、基礎的な研究から実用化のための研究開発までの各研究段階
においてその推進が図られている。また、様々な支援に基づき、国立循環器病研
究センターをはじめとした医療・研究機関等での研究も進められている。
基礎段階においては、病態の解明やバイオマーカー探索等の研究を推進する
とともに、ゲノム情報その他のオミックス情報の解析やiPS細胞などの幹細
胞をはじめとする先端的な生命科学における成果も活用しつつ、様々な予防・早
期介入法、診断法・治療法等に資するエビデンスを創出する研究開発を推進して
いる。バイオバンク等の形で、詳細な診療情報に裏打ちされた生体試料などの収
集なども一部で行われているところ、より一層の充実を図る。
応用段階においては、予防・早期介入法(医療機器等)の開発、治療法(医薬
品、医療機器等)の開発・事業化、診断法や標準的治療の確立等の医療水準の向
上、そして医療機器・社会システム等の社会実装に向けた取組等、多様な目的の
研究について戦略的かつ総合的に推進が行われるよう、取組が行われている。
このほか、厚生労働省においては、科学的根拠に基づいた行政政策を行うため、
栄養・身体活動等の生活習慣の改善や社会環境の整備等による健康寿命の延伸
に資する施策の根拠となるエビデンスの創出や生活習慣病の治療の均てん化を
目指した研究等を推進している。
これまでも、循環器病に対する様々な治療薬や医療機器が開発されてきたが、
循環器病の発症や重症化には多くの因子が関わっており、その病態は十分には
明らかにはされておらず、治療の多くは対症療法にとどまっている。
今後、対症療法にとどまらず、原因に基づく治療法や、より低侵襲で有効な診
断法・治療法を開発し、治療等に係る幅広い選択肢を国民に提供していくために
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