５．循環器病対策の総合的かつ計画的な推進の確保のために必要な事項
（１）関係者等の有機的連携・協力の更なる強化
循環器病対策を実効的なものとして、総合的に展開するためには、国及び地方
公共団体をはじめ、関係者等が、適切な役割分担の下、相互の連携を図りつつ、
一体となって取組を進めることが重要である。
この際、国及び地方公共団体は、患者・家族を含む関係者等の意見の把握に努
め、循環器病対策に反映させることが重要である。
国及び地方公共団体は、循環器病に関する知識の普及啓発等により、循環器病
患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備への理解を図るとと
もに、相談支援や情報提供を行うことにより、全ての人々が地域、暮らし、生き
がいを共に創り高め合う地域共生社会の実現を目指して、国民と共に取り組ん
でいくことが重要である。
（２）他の疾患等に係る対策との連携
循環器病は合併症・併発症も多く、病態は多岐にわたるため、他の疾患等に係
る対策と重なる部分がある。そのような取組については、例えば、腫瘍循環器や
がんに関連した脳卒中の観点では「第４期がん対策推進基本計画」
（令和５年３
月閣議決定）、小児期・若年期から配慮が必要な循環器病の観点では「成育医療
等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」
（令和５年３月閣
議決定）、循環器病の発症予防や重症化予防の観点では「腎疾患対策検討会報告
書（平成 30 年）」における関連施策と連携して取り組むこととする。
（３）感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や
手術に制限が生じる等、循環器診療のひっ迫や受診控えが指摘されたことを踏
まえ、感染症発生・まん延時や災害時等の有事においても、感染症患者や被災者
等に対する医療を都道府県ごとに確保することを中心としつつ、それ以外の疾
患の患者に対する医療の確保も適切に図ることができるような医療提供体制を
構築していく必要がある。
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