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参考資料3_これまでの議論(要指導医薬品・濫用等のおそれのある医薬品) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33442.html |
出典情報 | 医薬品の販売制度に関する検討会(第5回 6/12)《厚生労働省》 |
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要指導医薬品に係る課題
要指導医薬品は対面販売のみ認められているが、規制改革実施計画において、「医療用医薬品
においてオンライン服薬指導が可能とされていることを踏まえ、要指導医薬品についてオンラ
イン服薬指導の実施に向けた課題を整理する」こととしている。
一方で、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(スイッチOTC評価検討会
議)において緊急避妊薬や片頭痛薬などのスイッチOTC化が検討されている中で、制度的な課
題として、次のような指摘があった。
スイッチ OTC化後、対面販売が維持される制度になっていないことが、スイッチOTC 化が
認められない理由の1つとして指摘されている。
要指導医薬品から一般用医薬品への移行後、インターネット販売に移行することにより、
薬剤師等による受診勧奨をどのように効果的に行うか、また、安易に販売される危険性等
が指摘された。
(主な意見)
• 緊急避妊薬については、適正使用の観点から、薬剤師の役割は非常に大きく、要指導医薬品とした上で、研修を
すませた薬剤師が書面で説明して、面前で1錠服用してもらう、そして産婦人科医の受診につながるような仕組
みを作ってほしい。
•
スイッチOTCとして承認された医薬品は原則3年後に要指導医薬品から一般用医薬品へ移行される。一般用医薬
品となった場合、インターネットでの販売も含め、安易に販売されることが懸念される。さらには、悪用や濫用
が懸念される。現行制度では、要指導医薬品として留め置くことができないため、対面販売を維持できる制度と
なっておらず(インターネット販売が可能になる)、要指導医薬品として継続できる制度が必要である。
等
4
要指導医薬品は対面販売のみ認められているが、規制改革実施計画において、「医療用医薬品
においてオンライン服薬指導が可能とされていることを踏まえ、要指導医薬品についてオンラ
イン服薬指導の実施に向けた課題を整理する」こととしている。
一方で、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(スイッチOTC評価検討会
議)において緊急避妊薬や片頭痛薬などのスイッチOTC化が検討されている中で、制度的な課
題として、次のような指摘があった。
スイッチ OTC化後、対面販売が維持される制度になっていないことが、スイッチOTC 化が
認められない理由の1つとして指摘されている。
要指導医薬品から一般用医薬品への移行後、インターネット販売に移行することにより、
薬剤師等による受診勧奨をどのように効果的に行うか、また、安易に販売される危険性等
が指摘された。
(主な意見)
• 緊急避妊薬については、適正使用の観点から、薬剤師の役割は非常に大きく、要指導医薬品とした上で、研修を
すませた薬剤師が書面で説明して、面前で1錠服用してもらう、そして産婦人科医の受診につながるような仕組
みを作ってほしい。
•
スイッチOTCとして承認された医薬品は原則3年後に要指導医薬品から一般用医薬品へ移行される。一般用医薬
品となった場合、インターネットでの販売も含め、安易に販売されることが懸念される。さらには、悪用や濫用
が懸念される。現行制度では、要指導医薬品として留め置くことができないため、対面販売を維持できる制度と
なっておらず(インターネット販売が可能になる)、要指導医薬品として継続できる制度が必要である。
等
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