要指導医薬品の販売に関する調査について
オンライン服薬指導の実施可能性についての調査
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令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事
業）「オンライン服薬指導の実施事例の調査と適正な実施に資する薬剤師の資質向上のための方策についての
調査研究」（研究代表者： 亀井美和子（帝京平成大学教授））において、薬剤師を対象に、要指導医薬品の取
扱状況等の現状、要指導医薬品のオンライン服薬指導の実施可能性（及び判断理由）を聴取。

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6,866名に調査票を送付し、893名（13.0%）から回答を得た。

現状について：要指導医薬品の販売実績
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回答した薬剤師の要指導医薬品の取扱状況（１ヶ月平均の販売人数）は以下のとおりであった。
販売した人数が０人/月の薬剤師：
408/893名（45.7%）
販売した人数が１人/月以下の薬剤師：631/893名（70.7%）

現状について：要指導医薬品の対面販売において問題が生じたケース
現在の販売方法（対面販売）において問題が生じたケースとして、以下の事例が挙げられた。
・使用者本人以外による購入。
・10個以上など、大量に購入しようとしたため、販売を断った。
・禁忌に該当していた。（例：ドライアイの診断を受けた方がヒアレインを購入しようとした）
・症状の改善がないためとして再度購入を希望され、受診勧奨したが拒否された。

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