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おわりに

近年、人口減少・少子高齢化といった我が国の人口動態の変化や新型コロナウイルス感
染症の感染拡大、デジタル技術の進展等を踏まえ、政府全体で、保健・医療データの利活
用を積極的に推進する取組が進められているところである。
また、我が国のがん対策は、今後、高齢化に伴い患者数が増加することや医療の発展等
に伴い多様な対策が求められる。
こうした中で、平成 25 年に成立したがん登録推進法に基づき整備・運用されてきた、
全国がん登録及び院内がん登録の制度を見直し、今般の保健・医療データの利活用に係る
取組との整合を図ること、更なる利活用の推進に向け利便性を向上させること、効率的な
運用を可能とすることは、科学的根拠に基づくがん対策の推進に向け、非常に重要である。
今回の検討に当たっては、こうした観点から、全国がん登録及び院内がん登録における
課題及び対応方針を整理した。厚生労働省においては、関係省庁、関係機関と連携しつつ、
それぞれの課題の解決に向けた具体的な対応策の検討を進め、実現可能なものから順次適
切に対応してもらいたい。

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