Ⅱ

制度の見直しに向けた課題と対応方針

１. がん登録の整備について
（１）

届出の照合・集約作業の効率化

（課題）
○ 現在、病院等からの届出は、法第８条及び９条に基づき、都道府県及び国立研究開発
法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）がそれぞれ複
数の医療機関からの届出を照合し、患者又は原発性のがんごとに名寄せする作業を行
った上で、全国がん登録データベースに記録されている。
○ 当該作業は、現在、システム上で４情報（氏名・住所・性別・生年月日）を使って候
補者を絞り込んだあと、住所変更等で一致しない項目がある場合は、目視で確認作業
を行っており、相当な労力と時間を要しているほか、見落としによる照合漏れが発生
する可能性が高いことから、その効率化が課題となっている。
○ これまでの議論において、照合・集約作業の効率化に向け、患者毎に一意性のある番
号の収集・利用を検討してはどうかとの意見があった。なお、その際、被保険者番号
ではなく、マイナンバー（カード）の収集・利用を検討すべきではないかとの意見が
あったが、マイナンバー（カード）の収集・利用の検討に当たっては、後述の他の公
的データベース等との連結解析の検討においては被保険者番号から作成される ID を
用いることが想定されることや、新たな収集項目の追加に伴う医療機関の事務負担等
を考慮する必要がある。
（対応方針）
○ 都道府県及び国立がん研究センターにおける照合・集約作業の効率化のため、被保険
者番号又は被保険者番号から生成されるＩＤを、全国がん登録における収集項目に追
加することについて検討するべきである。
○ その際、被保険者番号又は被保険者番号から生成されるＩＤを収集することについて、
医療機関や地方公共団体、国民から、必要性・安全性に対する理解が得られるよう、
適切な説明を行う必要がある。

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